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RETIO判例検索システム

その他 - その他 該当件数 55件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 H27.1.19 東京地裁 ビル6階の居酒屋店の窓から転落して死亡した酔客の相続人が、本件事故は店舗の内装工事により相対的に本件窓の位置が低くなった瑕疵によるものとして、同店の経営者等に対し損害賠償を求めた事案において、何らかの原因で転落する危険を有する本件窓は、手すり等の転落防止措置がとられていない以上設置保存の瑕疵があるとして、工作物責任に基づく損害賠償を7割の過失相殺の上認めた事例
RETIO 101-120
2 H26.11.17 東京地裁 所有権移転登記手続きを委任された司法書士が、当該売主が真の所有者でないことを見抜けず、買主に注意喚起する義務を怠ったことで損害を被ったとして、買主が司法書士に対し損害賠償を請求した事案において、書類に関し明白な疑義があり、その一部は司法書士会等から注意喚起されていたことを踏まえ、司法書士の委任契約上の債務不履行責任を認めた一方で、本来相手方の本人確認を行うのは買主の責務であるにもかかわらず買主はこれを怠っていたとして、認定された損害額の7割を過失相殺した上で買主の請求を認容した事例
RETIO 99-88
3 H25.8.23 東京地裁 免震構造のマンションの1階住戸を購入した買主が、地震が発生し免震機能が作動した場合専用庭でテラスが移動し怪我をする危険があり、この点十分な危険防止策を伴わない設計・施工をした為、上記危険性を巡って販売会社との訴訟に巻き込まれたとして、設計施工会社に対し慰謝料の請求をした事案において、現状の対策については、人が負傷する危険性があることは否定できないが、事故の発生頻度は必ずしも高いとはいえず、さらに、これ以上の対策をとるかどうかは設計者の裁量の範囲であるとして、買主の請求が棄却された事例
RETIO 94-106
4 H25.3.28 東京高裁 不動産賃貸事業者が使用する契約書に記載されている、更新料支払条項及び契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償の予定を定めた条項は、消費者契約法9条1号及び10条により無効であるとして、適格消費者団体が、契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及び契約書用紙の破棄等を求めた事案の控訴審において、原審を相当とし、各条項は無効であると認めることはできないとして、控訴を棄却した事例。
RETIO 105-094
5 H24.8.30 東京地裁 建築士事務所が、不動産会社に対し、技術的な意見書を作成する業務及び、建物状況調査業務の業務委託契約が締結されたと主張して、同契約に基づく報酬の支払を求めた事案において、業務委託契約の成立は認めたが、時効の中断は無かったとして、不動産会社の時効の援用を認め、建築士事務所の請求を棄却した事例
RETIO 91-092
6 H24.4.26 東京地裁 リゾートホテルの建設・転売を予定していたデベロッパーが、隣地における会員制ホテル建設が市条例に定める利害関係者への説明会の開催通知等もなく進められたことにより、日照や海への眺望が妨げられることになったため、同ホテルの建設を断念せざるを得なくなり、かつ土地の資産価値も大幅に下落する財産的損害を被ったとして、同隣地事業者の不法行為を理由に、同隣地事業者に対し損害賠償請求をした事案において、当該デベロッパーは、同隣地の建築計画を知っていたと認められるとして、その請求が棄却された事例
RETIO 89-082
7 H24.4.12 東京地裁 土地の購入者が、測量会社が作成した測量図を信じて購入したところ、隣地との境界について訴訟を起こされ、測量図に記載された境界が否定されて損害を被ったと主張し、測量会社及びその代表者である土地家屋調査士の共同不法行為(民法709条、719条)に基づく損害賠償を求めた事案において、損害賠償請求が棄却された事例
RETIO 88-106
8 H24.3.19 東京高裁 東北地方太平洋沖地震直後、マンション専用部分に設置されていた電気温水器に亀裂が生じ、階下に水漏れが及んだとして階下住人が保険会社に対して請求した損害賠償が地震免責条項は適用されないとして一部認容されたため、保険会社が控訴した事案において、地震と相当因果関係にある損害は全て地震免責条項が適用されるとして1審判決が取消され保険金請求が棄却された事例
RETIO 86-098
9 H24.3.16 東京地裁 宅建業者が、その元従業員に対し、元従業員が在職中に個人として複数の案件の不動産の仲介等を行ったが、これは就業規則に定める競業避止義務に違反する行為であり、この行為により媒介手数料等を失う損害を被ったとして、債務不履行又は不法行為による損害賠償を求めた事案において、その請求の一部が認容された事例
RETIO 88-124
10 H23.11.18 東京地裁 別荘地の管理業務を引継いだ更生会社が、更生会社の前身となる開発分譲会社が被告らに売却した別荘地について、管理委託契約を包括承継して別荘地を管理してきたとして、更生会社管財人による被告らへの滞納管理費請求が認容された事例
RETIO 87-112
11 H23.10.20 東京地裁 東北地方太平洋沖地震直後、所有するマンション専有部分に設置されていた電気温水器に亀裂が生じ、階下住人のマンション専有部分にまで水漏れが及んだとして、階下住人が、上階マンション所有者に対し、民法717条に基づく損害賠償を、また、上階マンション所有者と個人財産総合保険契約を締結していた保険会社に対し、保険金の支払いを求めた事案において、電気温水器の設置又は保存につき瑕疵があったとして上階マンション所有者の工作物責任を認めて、損害賠償請求の一部を認容し、保険については、地震免責条項の適用を否定し、保険約款による損害額を限度に、保険会社に対する請求も一部認容した事例
RETIO 85-112
12 H23.9.30 東京地裁 マンションの管理組合が、分譲業者に対し、標準仕様書等の図書につき、これらがマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則102条に規定する図書であるとして、その交付を求めた事案において、標準仕様書のみが規定の図書に該当し、その余の図書は該当しないとして、管理組合の請求を一部認容した事例
RETIO 87-120
13 H23.6.10 大阪高裁 賃料等を滞納した賃借人が、管理会社の実力行使による鍵交換と家財道具の貸室外への排出について、賃貸人及び管理会社に対し、損害賠償を請求した事案において、管理会社が家賃等を滞納した賃借人の住まいを暴力的に奪った行為は、不法行為が成立するとして、慰謝料や動産の損害など165万円の賠償を命じるとともに、賃貸人についても、管理会社に賃貸物件の管理のための包括的権限を与え、自身も管理会社の取締役を務めるなどの事情のもとでは、共同不法行為が成立するとして、連帯しての賠償責任を認めた事例
RETIO 86-094
14 H23.4.22 最高裁 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきであるとされた事例
RETIO 83-124
15 H23.3.15 東京地裁 宅建業者が、宅地建物取引業保証協会に対して、同保証協会が十分な調査を行わず、同宅建業者に仲介取引に関する業務上の義務違反があるとして宅建業法64条の8第2項に基づく認証行為を行ったとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、宅建業者の請求が棄却された事例
RETIO 86-080
16 H22.11.29 東京地裁 戦時中に旧日本軍が造った地下壕が崩れ、住宅が住めなくなった等として、住宅の所有者が国に対し家の修理費等を請求した事案において、国の責任を認め、原告住民らの請求が一部認容された事例
RETIO 85-114
17 H22.3.24 東京地裁 別荘地の開発分譲業者より団地内の私道等共益施設を譲り受け、管理業務を引き継ぎ行っている管理業者が、共益管理契約の締結を拒否している団地内の別荘地所有者に対し管理費の支払いを求めた事案において、別荘地所有者と開発分譲業者、または管理業者との間に管理費の負担に関する契約や規約等に基づく法律関係の成立は認められないとしてその請求を棄却した事例
RETIO 81-100
18 H21.7.16 最高裁 相手方らが立入禁止等と記載した看板を被告人方建物に取り付けようとすることによって被告人らの上記建物に対する共有持分権、賃借権等や業務、名誉に対する急迫不正の侵害に及んだのに対し、上記権利等を防衛するために被告人が相手方の胸部等を両手で突いた暴行が刑法36条1項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例
RETIO 78-122
19 H20.12.17 東京高裁 建売住宅にあらかじめLPガス設備等を設置したLPガス供給業者が、建売住宅購入者との間で締結した当該設備等に関する貸与契約に基づき中途解約による補償費の支払いを求めた事案において、補償費全額が消費者契約法9条1項に反し無効とされた事例
RETIO 78-100
20 H20.4.14 最高裁 集落住民の入会権につき、財産管理を目的とする区が明治期に成立した以後は、共有としての性質を喪失し、地役権としての性質を有するものとして存続した後、入会地の使用収益をする者の消滅に伴い、時効により消滅したと認定された事例
(控訴審 H17.10.20 広島高裁)

取判 422
21 H20.4.11 最高裁 公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が刑法130条(邸宅侵入罪)の客体に当たり、各室玄関ドアの新聞受けに政治ビラを投函する目的で立入った行為を同条の罪に問うことができ、そのことは憲法21条(表現の自由)に違反しないとされた事例
RETIO 75-066
22 H19.12.11 東京高裁 民間分譲マンションの各住戸ドアポストに政治ビラを投函する目的でマンションの共用部分に立ち入った行為が、住居侵入罪に該当するとされた事例
(上告審 H21.11.30 最高裁 上告棄却)

RETIO 72-092
23 H18.7.19 東京高裁 抵当証券交付申請書に添付することを目的とするゴルフ場の鑑定評価につき、ゴルフ場に収益還元法を適用する上で実務的な困難が指摘されていたこと、収益還元法自体が実務に定着していなかったことを認定して、原価法のみによる鑑定評価を行ったことに違法性がないとされた事例
取判 417
24 H18.5.30 大阪地裁 資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社(SPC)に対し、売主が不動産を売却したのに同社の資金調達ができず契約解除になった事案において、売主が同社の取締役の任務懈怠を主張したが、これを否定した事例
RETIO 67-072
25 H18.2.27 東京地裁 納豆製造販売会社が、原子力発電関連施設の臨界事故により、実際の商品に汚染等はなかったが、新聞報道等による風評被害により、売上が減少する損害が生じたとして損害賠償を請求した事案において、事故と原告の営業損害との間に一定限度で因果関係が認められるとして、その請求を一部認容した事例
(判例タイムズ1207-116)
26 H17.10.20 広島高裁 集落住民の入会権につき、財産管理を目的とする区が明治期に成立した以後は、共有としての性質を喪失し、地役権としての性質を有するものとして存続した後、入会地の使用収益をする者の消滅に伴い、時効により消滅したと認定された事例
(上告審 H20.4.14 最高裁 上告棄却)

取判 422
27 H17.9.21 東京高裁 不動産業者が分譲宅地を造成中に、原子力関連施設の臨界事故により周辺土地相場が下がったため、宅地の販売価格を下げせざるを得なくなったとして、原子力損害の賠償に関する法律第3条1項または不法行為に基づき損害賠償を請求した事案において、事故と宅地の価格下落との間に相当因果関係が認められないとして、その請求が棄却された事例
(判例時報1914-95 判例タイムズ1207-251)
28 H16.9.15 大阪地裁 抵当証券の交付申請に際し、不動産鑑定士が行ったゴルフ場の鑑定評価について、その評価手法に不動産鑑定士の専門的裁量の範囲を超えた違法性があり、抵当証券の購入者に対する不法行為責任を免れないとされた事例
取判 416
29 H16.7.2 東京地裁 マンション販売業者が、マンションの広告宣伝活動に当たり、ファッション雑誌標章と類似した標章を使用したことに対し、ファッション雑誌社等が不正競争防止法に違反するとして標章の使用差し止め及び損害賠償を請求した事案において、不正競争防止法違反の主張が認められた事例
RETIO 60-062
30 H12.11.30 水戸地裁 戸建住宅の購入資金のための年金住宅融資に伴い、住宅ローン保証保険契約を締結した保険会社が、実際の購入金額より水増しして作成された契約書により、保険金の支払いを余儀なくされたとして、それらを作成した媒介業者に対する損害賠償請求が認められた事例
RETIO 49-086
31 H12.11.8 東京地裁 不動産会社が、建売分譲のため取得する土地について、国道工事事務所の担当者に都市計画道路の照会をしたところ、2カ月近く前の変更前の都市計画図を示され同土地には多少かかると説明を受けたが、実際には、変更後の都市計画道路は同土地のほぼ全域にわたるものであったとして、国に対する損害賠償が認められた事例
RETIO 50-071
32 H12.11.8 東京地裁 別荘地売買契約と同時に締結された温泉供給契約の当初期間が到来した場合において、当事者間の協議により更新できる旨の条項が存在するときは、温泉の供給を受ける側が更新権を有し、温泉の供給を行う側は特段の事情のない限り更新を拒絶できないとされ、かつ、特段の事情がないとして温泉給湯義務の存在が確認された事例
RETIO 51-071
33 H12.9.28 東京高裁 他のマンション業者の登録商標に類似する商標を使用してマンションを販売する行為が、商標法上商標権の侵害とみなされる「指定役務についての類似商標の使用」に該当するとされた事例
取判 414
34 H12.5.8 東京地裁 市交付の道路建設計画書の誤記載を信頼して高層ビル用地を購入した者による、亮主の瑕疵担保責任に基づく契約解除、損害賠償請求及び市に対する国家賠償請求が認められた事例
取判 58-59
35 H11.10.21 東京地裁 分譲マンションの販売にあたり付した標章が、「建物の販売」を指定役務とする登録商標に類似し、その商標の使用が商標法37条1号に該当するとして、マンション分譲業者に対し、標章の使用の差止めと損害賠償を命じた事例
(控訴審 平成12年 9月28日 東京高裁 控訴棄却)

RETIO 46-077
36 H11.9.22 横浜地裁 高速道路建設に伴う用地買収において、借家人に代替地を払い下げた事案において、同払下げが賄賂の供与により行われたものであるから、公序良俗に反し、無効であるとして、オンブズマンの住民訴訟による請求を認容し、原状回復を命じた事例
(控訴審 平成13年 2月 7日 東京高裁 破棄自判)

RETIO 46-068
37 H11.6.25 大阪高裁 処分禁止の仮処分が、後日、本案訴訟で被保全権利が存在しないと確定した場合において、同仮処分により土地を売却できず、地価が下落したとして損害賠償を求めた事案について、平成5年以降の地価下落による損害が特別損害ではないとして、その下落額の賠償を命じた事例
RETIO 46-098
38 H11.3.30 東京高裁 夫婦が第三者名義で定期預金をした場合において、連結先を夫とし、農協が夫を預金者として認識し、妻も異議を述べなかった場合、当該定期預金の預金者は夫であるとされた事例
RETIO 44-083
39 H11.1.28 神戸地裁 マンション建設業者が、マンション建設工事に伴う水道工事負担金の徴収は違法であるとして、水道事業者に対し損害賠償を請求した事案において、マンション建設による給水経費をマンション建設業者から徴収することは新旧利用者間の公平を図る方法として合理的であり、同負担金の納付を求めたことに何ら違法はないとして、その請求を棄却した事例
RETIO 45-088
40 H11.1.25 東京地裁 後見人がブローカーの言を信じて低廉な価額で土地を売却するとともに、不要なマンション新築工事を発注して違約金を支払わざるを得なくなった事案について、後見人に善管注意義務違反があるとした事例
RETIO 46-069
41 H10.12.9 名古屋地裁 土地買収にあたり、根抵当権の事前解除について根抵当権者と振込指定の合意をした場合、土地買収代金の振込みについて根抵当権者の利益を侵害しないようにすべき注意義務があるとして、同合意に反して、土地所有者の求めに応じ土地買収代金を指定口座以外の口座に振り込んだ市に対し、不法行為責任を認めた事例
RETIO 43-083
42 H10.6.26 仙台高裁 民事訴訟に関連して詐欺・業法違反の容疑で告訴、書類送検された業者が、新聞報道により名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた事案において、同報道は容疑濃厚の印象を与えるところ、取材を尽しておらず、新聞社に不法行為責任があるとして、60万円の支払いを命じた事例
RETIO 44-069
43 H10.4.22 東京地裁 地上げ共同事業の業務提携契約が解消された場合において、合意書にその取扱いが規定されていないときは、契約の趣旨に照らし、公平の原則の見地から当事者の意思を推し量って解釈すべきであるとして、本件拠出金は業務提携関係維持管理のコストであり、その返還を求めることはできないとした事例
RETIO 44-071
44 H10.3.11 富山地裁 ゴルフ場用地買収の取りまとめ等の業務を受託し、同業務を進行中、県の指導により、同計画を縮小したところ、委託業者が同契約を解除した事案について、本件事業の中止は委託業者の経営状態の悪化によるもので、委託業者の責めに帰すべき事由によって履行不能となったとして、報酬金の支払いを命じた事例
RETIO 46-089
45 H10.3.4 福岡地裁 オウム真理教の進出に伴う紛争において、オウム真理教がその所有する不動産を村に贈与して撤退し、村がこれに伴う損失保証に関し和解金を支払うことを約した和解は、公序良俗に反しないとして、村民の村長に対する住民訴訟を棄却した事例
RETIO 45-097
46 H9.12.19 名古屋地裁 定期借地権設定契約の解約に伴い、既払金の返還に代えて先日付の小切手を振り出した場合、振出日以前に呈示しない旨の書面の差入れを断っているときは、同合意の存在を認めることはできないとした事例
RETIO 42-058
47 H9.11.12 横浜地裁 賃貸駐車場の管理をしている取引主任者が、借主の本籍が記載された住民票の交付を請求した事案について、請求事由の明示がなく、請求理由が不当であるとして、交付を拒否した市役所の処分が妥当とされた事例
RETIO 41-106
48 H9.7.25 名古屋地裁 手形所持人が手形引受人に対しその支払いを求めた事案において、引受人は、土地の買主から税金対策のために必要な書類だといわれ、内容を十分確認することなく、為替手形の引受欄に署名、押印したものであり、引受けの行為はなかったとして、手形所持人の請求を棄却した事例
(控訴審 H9.10.31 名古屋高裁 控訴棄却)

RETIO 39-052
49 H9.5.29 大阪地裁 節税を目的として、海外不動産小口化投資商品に投資することとし、融資を受けたところ、市場の悪化と為替の変動により大幅に価格が下落した場合において、借主は本件融資の基本的枠組みを理解していたから、細部についての理解がなくても、錯誤無効は認められないとして、借入金の返済を命じた事例
RETIO 40-086
50 H9.3.26 熊本地裁 多額の保険金を不正に取得する目的で締結された保険契約は、公序良俗に違反し、無効であるとされた事例
RETIO 42-070
51 H9.3.19 東京地裁 海外不動産(ホテル)買収のコンサルティング契約について、買収価額が不当に高過ぎる等注意義務を怠ったと争われた事案において、現地鑑定業者の鑑定が合理性を欠くとはいえない等として、債務不履行責任はないとされた事例
RETIO 40-088
52 H9.2.28 大阪地裁 住宅金融専門会社が経営危機に陥りながら、損を覚悟で大口融資先所有の不動産を高値買いし、不良債権隠しをしていた旨の新聞報道により、同大口融資先の不動産会社が著しく名誉を毀損されたとして記事を掲載した新聞社に対し名誉毀損に基づく損害賠償を求めた事案において、同報道は公共の利害に関する事案を報道し、専ら公益を図る目的に出たもので、同報道は真実性を有するとして、請求を棄却した事例
RETIO 38-046
53 H9.2.25 福岡高裁 住宅購入のための多額の借入行為は、破産者の免責不許可事由の「浪費」にあたるとしたが、行為の違法性及び債務者としての不誠実性が顕著とは言い難いとして、裁量による免責を認めた事例
RETIO 38-042
54 H8.6.24 浦和地裁 税務課長が不実の宅地課税証明書を発行したことにより国家賠償請求訴訟に敗訴した町が、当該税務課長に対して求償金を請求した事案において、税務課長に8割、約1億円近い支払いを命じた事例
RETIO 37-088
55 H1.5.17 名古屋高裁 金沢産の魚介類の仲買業者、運送業者らが、敦賀湾の原子力発電所の放射性物質漏出による海洋汚染による新聞報道等により、金沢産の魚介類についても売上が減少するなどの損害を負ったとして損害賠償を求めた事案につき、原告らの販売不振と事故との間には相当因果関係は認められないとしてその請求を棄却した事例
(判例時報 1322-99 判例タイムズ705-108)
RETIO (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌
取判 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構
その他の裁判例 不動産取引の紛争と裁判例(増補版)