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RETIO判例検索システム

売買に関する紛争 - (1)契約 - 錯誤・詐欺・通謀虚偽表示・詐害行為 該当件数 51件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 H27.11.30 東京地裁 一人暮らしの買主宅を相次いで訪問し、価値の無い原野や山林を「価値が上がるから購入したほうが良い」などと勧誘し、長期に渡り、合計9筆の土地の購入・売却を繰り返させ損害を負わせたとして、当該買主が、売主及びその代表者等に対して、不法行為責任、会社法429条1項等に基づく損害賠償を求めた事案において、買主の主張を認め、その請求をすべて認容した事例
RETIO 104-138
2 H27.1.14 東京地裁 一人暮らしの高齢者(87歳)が、居住中の土地・建物を売却する代わりに、毎月、分割代金や生活保護費などを受領して、死ぬまで当該建物に居住することができるなどと勧誘されて締結した土地建物売買契約の無効を訴えた事案において、当該売買契約が公序良俗に反して無効とされた事例
RETIO 99-64
3 H25.12.27 東京地裁 分譲マンションを購入した買主が、住戸に付設された駐車場について、販売担当が屋内駐車場であるかのような説明をしたとして、主位的に、消費者契約法の重要事項の不実告知若しくは不利益事実の不告知又は民法の錯誤を理由として、売買契約の取消し又は無効に基づく手付金の返還を求め、予備的に、信義則上の情報提供義務違反の不法行為に基づき手付金の賠償を求めた事案において、買主の請求はいずれも理由がないとして、全て棄却された事例
RETIO 96-110
4 H24.3.27 東京地裁 不動産投資を勧められて2件の不動産を購入した原告が、重要事項の不告知、断定的判断の提供等をされたと主張し、売買契約取消しなどを求めた事案において、被告は、客観的な市場価格を提示しておらず、非現実的なシミュレーションを提示し、月々の返済が小遣い程度で賄えると誤信させるなど、消費者契約法にいう重要事項について不利益となる事実を故意に告げなかったため、そのような事実が存在しないと誤認し、契約を締結したものであるから、同法4条による取消しが認められるとした事例
RETIO 87-086
5 H21.9.15 高知地裁 暴力団関係者であるかのような外観を作出して売買契約の対象となった土地を買い戻させるなど、不当な利益を得る目的で締結された契約が、当該目的を知っていれば契約しなかったものとして要素の錯誤により無効とされ、土地所有権移転登記抹消等が認められた事例
RETIO 77-134
6 H21.4.10 東京地裁 栃木県那須塩原所在の土地4区画を購入した買主が、これらの土地売買は実際には価値のない土地を、将来急激な値上がりが望めるかのように装ってなされた、いわゆる原野商法であり、会社ぐるみの組織的詐欺行為により損害を受けたとして、売主業者に対して損害賠償の請求をした事案において、原野商法の欺罔行為を認定し、売主業者に対して請求の損害金全額の支払を命じた事例
RETIO 76-088
7 H21.2.19 名古屋高裁 土地の所有(共有)名義人に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟の確定勝訴判決を得た者が同手続未了の間は、抹消予告登記が残存し、所有名義人は外観上も真の権利者であるとは言えないから、同名義人から根抵当権設定登記を受けた者は、勝訴権利者に対し、外観を信頼した者を保護するための民法94条2項の類推適用を主張できないとされた事例
RETIO 75-058
8 H20.10.15 東京地裁 別荘地を購入した買主が宅建業者売主に対し、売買契約の際に、別荘地隣接地域に産業廃棄物の最終処分場等の建設計画があることの説明を受けなかったことが消費者契約法上の不利益事実の不告知に該当し、不法行為にも該当するとして、売買契約の取消と損害賠償等を請求した事案において、買主の請求が認められた事例
RETIO 78-110
9 H18.10.26 大阪高裁 債務者が、その所有する土地建物の持分を実妹に売却した契約が、詐害行為に当たるとして、債権者が、契約の取消しと売買対象不動産の持分移転登記の抹消登記手続きを求めた事案において、詐害行為の成立を否認した原審判決を取消し、債権者の詐害行為取消を認容した事例
RETIO 68-086
10 H18.9.5 福岡高裁 建築業者が占有している土地は、神社の土地として購入した自分の土地の一部であるとし明け渡しを求めたところ、時効取得等を理由に拒否された事案において、第三者との和解により本件係争地の一部を購入しているので背信的悪意者ではないと判断された事例
RETIO 68-098
11 H18.2.24 名古屋地裁 不動産を競落取得し第三者へ売却した者が、当該不動産の不当な仮差押えによって売買契約を履行できず契約を解除され損害を被ったと主張し、仮差押債権者に対して損害賠償を請求した事案において、仮差押債務者の主張する売買契約が通謀虚偽表示で無効であり損害が発生していないとして請求が棄却された事例
RETIO 68-068
12 H17.10.5 神戸地裁 他人の債務の連帯保証人がその財産を配偶者に移転した行為が、離婚を前提とした財産分与として相当なものと認められること、主たる債務者の財産によって債権全額を弁済することが可能であると連帯保証人が考えることが不合理でないことをもって、詐害行為取消権の対象とならないとされた事例
取判 11
13 H17.8.23 東京地裁 住宅の床下の除湿効果があると信じて締結された床下換気システムの設置工事契約について、動機の錯誤を認めるとともに、設置工事の際の床下の根がらみ(床束の転倒やぐらつきを防ぐために、床束相互間を結束する横木)切断、基礎部分の損傷に対する施工注意義務違反が認められ、契約無効に基づく代金返還請求と工事施工に当たっての注意義務違反による不法行為による修理代金相当損害金が認められた事例
RETIO 65-068
14 H17.1.20 大阪高裁 市街化調整区域の既存宅地において連棟式建物(長屋建住宅)として建築確認を受けながら、8戸の戸建住宅を建築・分譲した売主不動産業者に対し、戸建住宅を購入した買主が不法行為に基づく損害賠償請求をした事案について、売却や再築が困難であることを知らないで行った意思表示には法律行為の要素に錯誤が存し、売買契約は民法95条により無効であるとし、売買代金、諸経費、ローン利息等について売主業者の損害賠償責任が認められた事例
RETIO 72-100
15 H16.11.17 大阪高裁 不動産所有者に無断で持分移転登記がなされていることを知りながら、所有者が破産宣告を受けた際にその持分を破産管財人に申告していなかったことをもって、所有者が不実の外観を承諾していたことが認められるとして、民法第94条第2項の類推適用により善意の第三者が保護された事例
取判 9-10
16 H16.10.7 東京地裁 不動産の売買が差押えを免脱する意図でなされたと疑わせる事情があっても、買主が不動産を取得し、開発して転売利益を得る意図を有しており、当事者間で不動産所有権を移転させる真の意思があったと認められる場合には、通謀虚偽表示にはあたらないとされた事例
取判 6
17 H16.8.31 東京高裁 都市計画法40条に基づき宅地開発区域内の公園用地が地方公共団体に帰属しているにもかかわらず、地方公共団体への所有権移転登記が経由されていないのに乗じて、開発業者の債権者らがこれを買い受け、所有権移転登記等を取得した事案において、このような買受人等は、背信的悪意者に該当し、地方公共団体の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされた事例
RETIO 62-052
18 H16.6.28 東京地裁 不動産の売買などを業として行う原告会社が被告外国国家との間で、同国家が駐日大使館等として使用するための不動産売買契約を成立させたところ、被告が代金を払わないとして求めた違約金の支払請求につき、上記売買契約が通謀虚偽表示により無効であるとされた事例
RETIO 63-044
19 H16.1.16 神戸地裁 売主が、売却した土地について、買主がこの土地を暴力団事務所敷地として使用する目的を隠していたなどと主張して、土地売買契約の錯誤無効又は詐欺取消を理由に、所有権移転登記の抹消登記手続、同土地上建物の収去と土地明渡を求めたが、売買契約当時から、暴力団事務所敷地として使用する目的を有していたと認めることはできないとして棄却された事例
RETIO 59-080
20 H15.6.13 最高裁 不動産の所有者から交付を受けた登記済証、白紙委任状等を利用して不実の所有権移転登記がされた場合において、所有者が虚偽の外観の作出に関与しておらず、放置していたとも言えないとして、所有者に対し所有権が移転したことを善意無過失の第三者が対抗し得ないとされた事例
RETIO 57-134
21 H15.3.27 高松高裁 土地建物の買主が、その購入したことを主張して建物退去土地明渡し等を求めたのに対し、売主は、売買契約の成立を否定し、仮に売買契約が成立していたとしても、公序良俗違反により無効であり、又は脅迫により取り消し得ると主張し、売主が所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案において、公序良俗違反の主張が認められた事例
RETIO 58-058
22 H15.3.25 東京地裁 小口化投資商品の売主が破綻した場合において、売主の詐欺による不法行為責任が認められた一方、提携ローンの金融機関の不法行為責任が否定され、売主の債務不履行を理由として口一ン債務の履行を拒否する抗弁権の接続は認められないとされた事例
取判 18-19
23 H14.1.16 東京高裁 売りの専任媒介を依頼された宅建業者が、結局自らが買主となって媒介すべき売買価額の7割強程度の価額で売買契約を締結したところ、後に売主から詐欺を理由に引渡しを拒絶されたため、違約金の支払を求めて提訴した事案において、買い希望の情報を秘しつつ同種物件の競売価格以上では売れない等の説明をした事情のもとでは、詐欺を理由に売主から売買契約が取り消しできるとされた事例
RETIO 55-087
24 H12.12.20 東京地裁 長期間の賃料保証を行うだけの財務的状態になかったにもかかわらず、保証をメリットに掲げてホテル、マンションの区分所有権を販売した行為が詐欺的なものであるとして、売主の不法行為責任が認められた事例
取判 53-54
25 H12.12.15 大阪高裁 マンションを購入した買主が、階下のポンプ室からの騒音に悩まされ、瑕疵担保責任に基づく契約解除、錯誤無効、詐欺取消を理由に売買代金の返還を求めた事案において、買主は、通常の静けさを享受できる住戸として購入する旨の動機を表示し、騒音により通常の静けさの住環境にあるとはいえない状況であったのだから、法律行為の要素に錯誤があったとして、売買契約の無効を認めた事例
RETIO 49-073
26 H12.11.30 千葉地裁 業者の媒介により土地を購入したが、当該土地は偽造された印鑑証明書などを用いて売主の前所有者に登記を移転したものであったため、所有権移転登記を抹消され紛争となった事案において、媒介業者に対しては、疑問を抱かせるような事情があったのに、売買の危険性について助言すべき義務を怠ったとして、また、国に対しては、登記事務の執行につき過失があったとして、損害賠償を命じた事例
RETIO 49-069
27 H12.7.27 東京高裁 債務者が従前登記名義人であって、差押えを逃れるために名義を変更した不動産について、詐害行為取消権を行使して処分禁止の仮処分の登記を経由した一般債権者が、真の所有者との関係で民法第94条第2項の善意の第三者として保護されるべき、当該不動産につき法律上の利害関係を有するに至った者とはいえないとされた事例
取判 9
28 H11.12.20 東京地裁 住宅を購入した買主が、近隣に道路計画のあることを売主業者らが説明しなかったのは、錯誤無効、詐欺取消、不法行為にあたるとして、売買代金の返還を求めた事案において、売主業者らが道路計画を知っていたとは認められず、道路の周辺環境への影響はその後対策が講じられたから、買主に悪影響はないとして、請求を棄却した事例
RETIO 46-072
29 H11.9.29 福岡地裁 土地の売買契約について、買主業者が、売主である高齢者の無知、無思慮に乗じ、かつ、買主業者への信頼を奇貨として、給付と対価の均衡を苦しく欠く過当な利益を獲得した暴利行為であり、公序良俗に違反し無効であるとして、買主業者等に建物収去、土地明渡、登記の抹消を命じた事例
RETIO 45-070
30 H11.6.29 福岡高裁 不動産の所有者が、知人より、地上げ屋から守るために売買を装い、一時的に所有権を移転することを持ちかけられ、虚偽の所有権移転登記を行なったが、その後転売され、金融機関の根抵当権設定を受けた事案において、当該所有者が錯誤無効を理由に、根抵当権の抹消を請求したが、民法94条2項ないしその類推適用により、善意の第三者である根抵当権者は保護されるとし、その請求が棄却された事例
RETIO 47-073
31 H11.2.23 東京高裁 アメリカのアパートの共有持分権を日本の大手不動産業者から、投資に有利ということで購入したが、その思惑がはずれたことから、日本の裁判所に訴えを提起し、売却時における売主業者らの説明に虚偽があった等として購入契約の取消し、無効による損害賠償等を求めたが、請求を棄却された事例
RETIO 52-085
32 H11.2.16 東京高裁 媒介業者に対し損害賠償請求訴訟を提起し、勝訴判決を得たが、その間に媒介業者が免許取消処分を受けて、債務超過の状態となり、唯一の資産である賃料債権を密接な関係のある会社に譲渡した場合において、同債権譲渡は詐害行為であるとして、その取消しを認めた事例
RETIO 45-084
33 H11.1.29 東京地裁 株式会社の実質的オーナーは、取締役に選任されておらず、その旨の登記がないとしても、民法44条1項にいう「理事その他の代理人」に該当するとして、その詐欺行為について、民法44条1項を類推適用し、株式会社の損害賠償責任を認めた事例
RETIO 45-085
34 H10.7.16 東京高裁 抵当権を不法に抹消された後、当該不動産の所有権を取得し、登記を移転しても、抵当権設定者がその外形を作出し、又は放置容認していた場合でなければ、民法94条2項を類推適用する余地はないとされた事例
RETIO 42-050
35 H10.4.27 横浜地裁 土地建物の売買価格を路線価の70%相当額として7,000万円と定めた場合において、実際の路線価の70%相当額が1億2,900万円であるときは、その売買価格は合理性を失するほどに低額であるとして、要素の錯誤を認めた事例
RETIO 44-046
36 H10.3.27 千葉地裁 建売住宅の売買において、盛土造成工事、基礎工事、建物の構造躯体の施工に売買契約の目的を達することができない重大な瑕疵があり、売員契約は要素の錯誤により無効であるとした買主主張が認められた事例
RETIO 40-075
37 H10.3.12 広島地裁 中古マンションの売買に際し、媒介業者が、買主と結託して代金を水増しした虚偽の契約書を作成した結果、住宅ローン保証保険金を支払わされたとして、損害保険会社が、媒介業者に不法行為による損害賠償を求めたのに対し、媒介業者に支払済みの保険金全額の賠償を命じた事例
RETIO 41-088
38 H9.12.8 東京地裁 マンションの売主が、売買契約を締結し、買主のための公庫融資の抵当権設定がなされたが、当該売買契約は詐欺によるものであるとして、これを取り消し、抵当権の抹消を求めた事案において、売買の詐欺取消を認めたが、公庫は民法96条3項の善意の第三者にあたるとされた事例
RETIO 41-087
39 H9.5.26 横浜地裁 違法木造増築部分のある中古マンションの買主が、売主及び媒介業者に対して、錯誤無効、詐欺取消、不法行為による損害賠償を求めた事案において、客付業者に告知義務違反があるとして慰謝料の支払いを認めた事例
RETIO 40-072
40 H8.12.26 東京地裁 土地所有者の知らない間に委任状が変造されて、登記が移転し、さらに転売された場合において、同登記は原因を欠く無効の登記であり、かつ、権利者には帰責性がなく、転買人には過失があるから、民法94条2項の類推適用は認められないとして、権利者の真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求が認容された事例
RETIO 39-041
41 H8.12.17 東京地裁 土地の売買契約が、節税目的のために仮装されたものであり、通謀虚偽表示により無効であるとして、買主の違約金等の請求を棄却した事例
RETIO 39-043
42 H8.6.5 東京地裁 オウム真理教の付属医院に入院中に、お布施として所有不動産をオウム真理教に贈与したが、これは同医院の医師らの温熱療法等による強迫によりなされたものであるとして、その取消しが認められた事例
RETIO 36-057
43 H8.3.27 大阪高裁 買主不動産業者が、公道に至る一般通行可能ないわゆる「開拓道路」が確保されていると誤信して売買契約を締結したところ、その通路の一部が郵政省の管理通路であり、自動車による通行ができなかったことから錯誤により無効である旨主張した事案について、買主に重過失はなく要素の錯誤があったとしてその請求が認められた事例
RETIO 37-065
44 H8.2.23 松山地裁 土地所有者が国土法の届出をしたところ、違法な行政指導を受けたため、売買契約を取りやめ、その後土地を低額な価格で売却せざるを得なくなったとして、県及び国に対し損害賠償を、また、土地の買主に対し錯誤無効による登記の抹消を請求した事案において、行政指導に違法はなく、また、錯誤も認められないとしてその請求を棄却した事例
RETIO 37-067
45 H7.12.26 東京地裁 商業ビル用地の買収を目的に行われた交換契約において、税務当局から法人税法50条および所得税法58条の適用が否定され、高額の課税負担が生じたことについて、交換契約の要素の錯誤による無効を認めた事例
RETIO 36-051
46 H7.11.9 東京地裁 虚偽の土地売買詐欺事件において、替え玉である売主の代理人となって売買契約を締結し、手付金等を受領した弁護士に過失があったとして、買主から弁護士に対する損害賠償請求が認められた事例
RETIO 36-048
47 H7.5.30 大阪高裁 原野商法により被害にあった買主の、原野商法業者に土地を売却または仲介した業者代表者に対する、原野商法を幇助した不法行為責任に基づく損害賠償請求が一部容認された事例
RETIO 33-043
48 H6.7.18 東京高裁 不動産仲介業者の用途地域の誤った説明を信じて戸建住宅を購入した、買主の錯誤による売買契約の無効主張を認めるとともに、誤った広告や重要事項説明をした媒介業者に不法行為責任を認めた事例
RETIO 31-033
49 H6.4.25 東京地裁 借地権が存続しているにもかかわらず、それが消滅したものと誤信して更地価格を基準に代金額を決定された売買契約は要素の錯誤により無効であるされた事例
RETIO 32-041
50 H6.4.22 大阪地裁 原野商法業者に土地を供給した不動産業者について、原野商法を幇助したとして不法行為責任が認められた事例
RETIO 31-031
51 H2.9.25 東京地裁 会社ぐるみで行った原野商法による一連の土地の売買について、仲介を行った不動産業者の幹部社員、重要事項説明を行った宅地建物取引主任者に不法行為による損害賠償責任を認めた事例
RETIO 19-028
RETIO (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌
取判 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構
その他の裁判例 不動産取引の紛争と裁判例(増補版)