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売買に関する紛争 - （２）瑕疵・その他 - 権利・制限等に関する瑕疵 該当件数 43件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 R2.10.23 東京地裁 投資用収益物件としてマンション1棟を購入した買主が、売主及び売主側媒介業者に対し、建築基準法上の用途制限に抵触するために1階部分を倉庫として第三者に賃貸することができないとして損害賠償を求めた事案において、説明や資料提供が尽されていた等として買主の訴えが棄却された事例。
RETIO 124-162
2 H30.7.11 東京地裁 買主が、駐車場2台付きの賃貸収益物件であるとの広告を見て仲介業者の媒介により売主（宅建業者）から新築アパートを購入したところ、駐車場の一台分が窓先空地規制により賃貸できなかったことから、売主および仲介会社に対し、虚偽の広告により新築アパートを売ったとして、損害賠償を求めた事案において、慰謝料のみを認めた事例。
RETIO 112-108
3 H30.1.31 東京地裁 土地の買主が、売主側媒介業者が被越境事実を説明しなかった、契約の締結を不当に引き延ばしたために競合する買主が現れて売買代金を引き上げざるを得なくなった、暴言を吐いた、などとして損害賠償を請求した事案において、5万円の慰謝料のみを認めた事例。
RETIO 112-112
4 H29.2.22 東京地裁 分譲マンションの地下駐車場区画を購入する契約を締結した買主が、目的とする時間貸駐車場としての利用が不能であったこと、消防用設備に多額の費用を要する改修が必要であったこと等の説明義務違反を理由に、売主及び媒介業者に損害賠償を求めた事案において、両者に説明義務違反は認められないとして買主の請求が棄却され、売主が買主の債務不履行により契約を解除したとして違約金の支払いを求めた反訴請求が認められた事例
RETIO 115-122
5 H25.3.7 東京地裁 買主が、購入した土地に接する位置指定道路の使用方法について売主業者と隣地所有者の間で一定の合意をしていた事実を隠したという情報提供義務違反があること、及び当該私道には通行権がないという瑕疵があるとして、売主業者に対して不法行為又は瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求した事案において、売主業者に情報提供義務違反があるとして、買主の損害賠償請求が認容された事例
RETIO 92-124
6 H24.12.21 東京地裁 マンション購入者らが、マンションに容積率超過等の瑕疵があったとして、売主に対し瑕疵担保ないし不法行為に基づき、代理・仲介業者らに対し債務不履行ないし不法行為に基づき、各室の売買代金額と客観的価値との差額等の損害賠償を求めた事案において、購入者の主張する事実は瑕疵にあたらず、売主らの説明義務違反により購入者の主張する損害は生じないとして、請求を棄却した事例
RETIO 91-068
7 H23.4.20 東京地裁 宅建業者である売主から買主らが、崖条例の存在につき重要事項説明書で説明を受けなかったことから、民法570条の隠れた瑕疵に当たるなどとして、売主に対し、売主との間の売買契約の解除ないし損害賠償の支払を求め、請負業者に対し請負契約は上記売買契約と不可分一体であるなどとして、同請負契約の解除等を求めた事案において、売主の説明義務違反、瑕疵担保責任を認めて売買契約の解除は認めたが、請負契約の効力は失われないとして同契約の解除を認めず、原告の請求を一部認容した事例
RETIO 85-094
8 H23.2.17 千葉地裁 宅建業者から、中古住宅を買い受けた者が、当該不動産が接道義務を満たしていないとして、購入から約16年後に、売主並びに売主側業者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求したところ、不法行為責任が是認され、請求が一部認容された事例
RETIO 83-126
9 H22.3.9 東京地裁 いわゆる公図混乱地域における土地を購入した買主が公図上の土地所有者から土地明渡しを求められたことから、売主及び仲介業者に対し契約解除、損害賠償等を求めた事案において、将来所有権をめぐる紛争が生じる可能性が存することは瑕疵であるとして、仲介業者に対する説明義務違反を理由とする損害賠償請求の一部を認め、売主に対する契約解除及び損害賠償請求等は、当該瑕疵は売買目的を達成できない程ではなく、また損害賠償請求権は除斥期間経過により消滅しているとしてその請求を棄却した事例
RETIO 80-132
10 H22.3.3 大阪地裁 購入した建物に消防法違反があったため補修工事を余儀なくされたとして、買主が売主及び仲介業者に対し補修費用相当額の損害賠償を求めた事案において、消防署による消防法違反の指摘を受けながら是正していなかったことは瑕疵に当たるとして、売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償を容認した一方で、仲介業者については、本事案において消防法違反を想定し調査する責任があったとまではいえないとして、仲介業者に対する善管注意義務違反による損害賠償請求を棄却した事例
RETIO 78-098
11 H22.1.26 東京地裁 新築戸建住宅を購入した買主が、都市計画道路がかかっていることの説明を怠った売主および販売代理業者に対し、主位的に契約解除と違約金や損害金等の支払いを、予備的に従業員の不法行為を原因として損害金等の支払いを求めた事案において、土地の一部に都市計画道路が存在することの説明がなかったことが、売買契約の目的達成に重大な影響を与えるまでとは認定し難いとして、売買契約の解除はできないとしたが、土地の減価額等を損害と認定する等、予備的請求を一部認容した事例
RETIO 82-160
12 H21.11.12 東京地裁 建築基準法に基づく制限等を十分に説明しないのは、宅建業法第35条の重要事項説明違反であるとして仲介業者に損害賠償の支払いを求めた事案において、仲介業者は買主から建て替えの話は聞いておらず、実際に申請しないと判明しない建築基準法の制限の結論までの説明義務はない等として、買主の請求を棄却した事例
RETIO 79-082
13 H21.5.14 東京高裁 区の主要生活道路計画（現時点では法的拘束力はない）が購入した新築戸建住宅物件にかかっており、もし事業化されれば土地の一部が収用され建物の一部も取り壊す必要がある等の具体的説明を買主にしなかったのは、売主（宅建業者）及び仲介業者の説明義務違反であるとして買主が損害賠償を求めた事案において、実現するかどうか未定であっても土地収用の可能性があることは重要な事実として説明されるべき瑕疵であるとして、道路計画が存することによる評価損及び弁護士費用相当額の損害賠償を認めた事例
RETIO 76-064
14 H21.4.13 東京地裁 延100㎡の工房兼住宅を建築する目的で土地を購入したが、第2種高度地区及び建ぺい率の制限により延100㎡の建築が不可能であったことから、買主が仲介業者及び売主に対して告知義務違反による損害賠償を求めた事案において、仲介業者に購入目的を具体的に告げていた事情の下では、仲介業者は買主が目的とする建物を建築することができないことを説明する義務があり、また、宅建業者である売主も、仲介業者の説明の場に立ち会い自らも十分な説明をする義務があったとして、買主の請求を一部認容した事例
RETIO 77-110
15 H21.3.2 東京地裁 宅建業者売主から土地区画整理事業の施行区域内にある仮換地指定がされた土地を購入したところ、土地区画整理組合の総会決議に基づく賦課金の納付を余儀なくされたため、売主は売買契約の締結に際して説明義務を怠った等と主張して、債務不履行又は不法行為に基づき、賦課金相当額の損害賠償を求めた事案につき、売主には賦課金について具体的に説明すべき義務があったのにこれを怠った債務不履行があるなどとして、請求が一部認容された事例
RETIO 78-112
16 H20.12.26 東京地裁 私道の境界に争いがあり、位置指定道路の幅員が認定どおり4ｍ確保されるかが不明の状態となっていることは重要な瑕疵であり、物件引渡しまでに当該瑕疵を解消しなかったのは債務不履行であるとして、宅建業者売主に対し買主がなした契約解除及び売買契約に基づく違約金の支払い請求が認容された事例
RETIO 77-106
17 H18.6.12 最高裁 建築後に土地の一部を売却すると容積率制限を越える違法建築物となり、また当該土地購入者も敷地の二重使用となって建築確認取得に支障が出る敷地について、その一部を売却することがもともと困難である点を説明しなかった建築会社及び銀行が「説明義務」違反を理由に不法行為または債務不履行に基づく損害賠償を請求された事案において、建築会社には説明義務違反があるとされ、銀行にも説明すべき信義則上の義務を肯認する余地があるとされた事例
RETIO 65-074
18 H17.1.20 大阪高裁 市街化調整区域の既存宅地において連棟式建物(長屋建住宅）として建築確認を受けながら、8戸の戸建住宅を建築・分譲した売主不動産業者に対し、戸建住宅を購入した買主が不法行為に基づく損害賠償請求をした事案について、売却や再築が困難であることを知らないで行った意思表示には法律行為の要素に錯誤が存し、売買契約は民法95条により無効であるとし、売買代金、諸経費、ローン利息等について売主業者の損害賠償責任が認められた事例
RETIO 72-100
19 H15.11.7 最高裁 金融機関の従業員が顧客に対し融資を受けて宅地を購入するように勧誘する際に、当該宅地が接道要件を具備していないことを説明しなかったことが、当該宅地を購入した顧客に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例
RETIO 59-052
20 H15.6.26 神戸地裁 阪神淡路大震災によって全部滅失したマンション敷地上に再建されたマンションの再建組合員以外の新規購入者が、売主業者に対し、売買契約締結に際して、本件マンションの管理組合が借り入れた再建事業費（建築費）の返済に伴い購入者個々人に負担が生じることの説明義務を怠り、付随業務の債務不履行があったとして、損害賠償の支払を求めた事案において、売主には、説明義務違反によって生じた損害を賠償する責任があると認め、新規購入者の精神的苦痛に対する慰謝料の支払を命じた事例
RETIO 58-076
21 H15.2.13 福岡高裁 一団地に存する完成マンションの所有者と、工事中のマンションの所有者との聞で、工事中マンションの敷地部分に関して、区分所有法第65条所定の団地関係が成立していないとされた事例
(原審　H12.3.29　福岡地裁　RETIO50-86）
取判 356-357
22 H14.3.29 東京高裁 土地区画整理事業の施行区域内の土地の売買について、事業計画決定の告示前の段階では、媒介業者は買主に対し、購入する不動産につき、換地が行われ、曳家が必要となる可能性があることを告げれば、足りるとされた事例
取判 28
23 H13.11.27 最高裁 購入土地の一部について道路位置指定がなされていたことは瑕疵にあたるとして、買主が売主に対し損害賠償を請求した事案において、瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行するとして、10年経過による消滅時効により買主の請求を棄却した事例
RETIO 52-018
24 H13.5.10 東京地裁 自称土地所有者から土地を購入する契約を締結した買主宅建業者が、所有権移転登記申請手続を委任した司法書士に対し、登記済証の偽造等を看過したため代金を騙し取られたとして損害賠償を請求した事案において、司法書士に債務不履行責任として損害額の4割（過失相殺6割）の金額の支払が命じられた事例
RETIO 53-070
25 H13.2.22 最高裁 土地の買主が代金減額請求権を行使して、支払った代金の一部の返還を求めた事案において、民法564条所定の除斥期間の起算点である「事実ヲ知りタル時」とは、買主が売主に対し担保責任を追及し得る程度に確実な事実関係を認識した時をいうと判示された事例
RETIO 50-080
26 H12.10.26 東京高裁 土地（がけ地を含む。）の購入に際して、媒介業者が法令等に適合しない擁壁設計案を示したため、目的どおりの建物が建築できなかったとして、買主が媒介業者に損害賠償を求めて争った事案において、媒介業者には土地利用の制限や工事の必要性について具体的な説明をせず、誤解を与えるような概算見積書を交付したなど、媒介契約（仲介契約）に基づく善管注意義務に違反する行為があったとして、媒介業者の損害賠償責任を認めたが、買主にも過失があったとして6割の過失相殺をした事例
RETIO 50-074
27 H12.10.11 宮崎地裁 市街化調整区域内に所在する土地付建物の媒介において、媒介業者が市街化調整区域の具体的な制限の内容についての説明をせず、住宅の建替えが可能であるとの虚偽の説明を行った事案において、業者に説明義務違反があったとして、媒介業者及びその担当従業員に損害賠償の支払いを命じた事例
RETIO 48-074
28 H12.3.29 福岡地裁 マンション購入者で構成される管理組合が、売主に対し、駐車場の維持管理についての説明義務違反等による損害賠償、未分譲建物の組合費等の支払を請求した事案において、売主に説明義務違反等はなく、未分譲建物の所有者（売主）も区分所有法65条の団地関係にあるが、建物工事の完了から分譲するまでに必要な合理的期間内は、売主は、組合費等の支払義務を負うことはないとして、管理組合の請求を棄却した事例
(控訴審　H15.2.13　福岡高裁　控訴棄却　取判356）
RETIO 50-086
29 H11.9.30 大阪高裁 購入した建売住宅が、2戸１棟の長屋住宅として建築確認がとられた違法なものであり、建築基準法上の接道義務を満たしていないとして、売主業者及び媒介業者に対し損害賠償を請求した事案について、隣接する購入者との合意書によって通路としての提供が合意されていたとしても、売主業者や媒介業者は、接道義務違反や適法な建築確認を取得していないことについての説明義務違反による損害賠償責任は免れ得ないとした事例
RETIO 48-065
30 H9.12.25 東京地裁 区画整理地内の接面道路のない物件の買主が、地下車庫築造可能等の条件が満たされず、通路協定が不成立である等として、売買契約を解除し、売主及び媒介業者の責任を追及した事案において、地下車庫築造可能等の条件はなく、建築基準法43条1項但書の適用を受けることができる等として、買主の請求を棄却した事例
RETIO 43-077
31 H9.8.26 東京地裁 土地建物の売買において、土地の一部が市有地であることが転売後、上告審において確定し、買主が転買人と和解して、14年後に売主に代金減額請求をした事案において、代金減額請求権は、買主が売主の一部履行不能の確定の事実を知ったときから1年内に行使すればよく、10年の消滅時効期間の制限には服しないとした事例
RETIO 42-056
32 H9.6.25 津地裁 市街化調整区域内の土地について、媒介業者は建築不可である旨を明確に説明すべき注意義務を負っているにもかかわらず、これを怠り、いかにも建築できるかのように誤信させたとして、1,300万円の支払いを命じた事例
RETIO 40-069
33 H9.4.16 千葉地裁 市街化調整区域内の土地建物について、既存宅地の確認を受け、建築確認が下りているとの説明を受けて購入したが、その後これらの事実がないことが判明し、行政庁から是正措置を求められた事案について、買主の契約解除を認め、売主業者及び媒介業者に売買代金及び違約金の支払を認じた事例
RETIO 38-032
34 H9.3.25 大阪高裁 水道のない土地を買った買主が、媒介業者と売主に対し、損害賠償を請求した事案において、第1審は、媒介業者と売主の責任を認めたが、控訴審において、売主については「水道はなし」と開示しているから、告知義務違反はないとされた事例
RETIO 38-034
35 H9.1.28 東京地裁 建替目的で連棟式住宅(長屋建住宅)の売買契約を締結した買主が、宅地細分化防止指導要綱の説明がなかったとして、債務不履行を理由に売買契約を解除し、売主に手付金の返還及び違約金の支払いを、また、媒介業者に手数料相当額の損害賠償を求めた事案において、売主の説明義務は契約上の附随義務であるとして、買主の請求を認容した事例
RETIO 40-070
36 H8.11.21 名古屋地裁 産業廃棄物処分場建設目的で買収した土地について、処分場が建設できないのは媒介業者が農業振興地域指定の調査説明を怠ったためであるとして損害賠償を求めた事案において、処分場の建設が遅れているのは周辺住民の同意がとれないからであるとして、その請求を棄却した事例
RETIO 39-036
37 H8.8.30 東京地裁 転売を目的として土地を購入した買主が、重要事項説明においてマンション建築に関する都条例に関する説明がなかったため損害を受けたとして媒介業者に対し賠償を求めた事案において、買主がマンション建設の予定を伝えていなくても、立地条件等から予測可能のときは媒介業者に説明義務があるが、本件売買において当該説明義務違反により買主が損害を被ったとは認められないとしてその請求を棄却した事例
RETIO 35-038
38 H8.7.12 東京地裁 土地売買契約締結後引渡前に売主業者が目的物件に根抵当権登記を付したのに、媒介業者が調査確認をしないまま、買主が残代金を支払って、売主業者がその後倒産し、買主が根抵当権の極度額の損害を受けた場合において、媒介業者に登記簿閲覧等の調査義務違反があるとされたが、買主にも過失があるとして、5割を相殺された事例
RETIO 37-069
39 H7.9.26 東京高裁 買主が、媒介業者から市道に接道していると説明を受けて、共同住宅建築目的で土地を買い受け、同業者のあっせんで建物建築請負契約を締結したところ、市道に接道していない袋地であった事案について、媒介業者に調査説明義務違反及び請負契約の高額の仲介手数料の取得についての使用者責任があるとし、損害賠償責任を認めた事例
RETIO 39-038
40 H6.7.25 東京地裁 間口に隣地が含まれていることを見過ごして間口幅を買主に説明し、建築基準法上の接道義務を満たさない宅地の売買を行った売主業者及び仲介業者の買主に対する不法行為責任が認められた事例
RETIO 32-032
41 H6.7.18 東京高裁 不動産仲介業者の用途地域の誤った説明を信じて戸建住宅を購入した、買主の錯誤による売買契約の無効主張を認めるとともに、誤った広告や重要事項説明をした媒介業者に不法行為責任を認めた事例
RETIO 31-033
42 H3.2.28 東京地裁 アパート・マンション用地として購入した土地の一部に、河川拡張計画に基づく行政指導による建築制限があることを調査説明しなかったとした、買主（不動産業者）の仲介業者に対する不法行為に基づく損害賠償請求を一部容認した事例
RETIO 21-018
43 H2.1.25 東京高裁 売主及び買主がともに宅建業者である土地売買において、売主が河川拡幅計画に基づく行政指導による建築制限についての説明義務違反があったとして契約解除及び約定違約金を求めた事案において、債務不履行を理由とする契約解除を認め、約定違約金についてはその一部を減額し認めた事例
RETIO 23-044
RETIO ： (一財)不動産適正取引推進機構　機関誌
取判 ： 最新・不動産取引の判例　(一財)不動産適正取引推進機構
その他の裁判例 ： 不動産取引の紛争と裁判例（増補版）
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