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RETIO判例検索システム

建物賃貸借に関する紛争 - (1)契約 - 敷金・保証金返還 該当件数 23件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 H26.1.29 東京地裁 事業用賃貸借の貸主が耐震補強工事を行うため、飲食店経営の借主は営業が困難になったとして退去した上で、貸主が契約締結時に耐震補強工事の必要性があることやその予定について説明しなかったことは不法行為にあたり、当該工事により営業困難になったとして債務不履行を理由に、貸主に対して逸失営業利益等の損害賠償請求を行った事案において、借主の請求は棄却され、貸主の契約条項に基づく賃料及び原状回復費用請求が認められた事例
RETIO 96-118
2 H25.12.25 東京地裁 ビルの貸室の建物賃貸借契約の解約に関し、賃貸人が、賃借人及び連帯保証人に解約予告金・解約負担金・原状回復費用等を求め(本訴請求)、これに対して、賃借人が、敷引後の敷金残額を返還することを求め(反訴請求1)、かつ、建物で発生した害虫の駆除を賃貸人が適切に行わなかったことが債務不履行にあたるとして損害賠償を求めた(反訴請求2)事案において、貸主の債務不履行を否定し、借主に解約負担金の支払義務はないとした事例
RETIO 96-120
3 H25.9.27 東京地裁 保証金は賃借人に帰属するとの約定により賃借人の地位を譲渡した賃借人が、賃貸人から保証金残金の支払いを受けた破産会社の破産管財人に、不当利得返還請求権に基づき保証金相当額の支払いを求め、賃貸人には、保証金返還請求権に基づき、保証金相当額の支払いを求めた事案において、破産管財人への請求は、賃貸人への弁済債務を差し引いた保証金残金の限度で理由があるとして、請求の一部が認容された事例
RETIO 95-086
4 H25.8.30 東京地裁 賃貸借契約が終了し、賃借人は年末までに退去したが、賃貸人の都合で鍵返還が年明けとなったうえ、原状回復工事完了日も1月末近くとなったことから、賃貸人が原状回復工事完了日までの日割り賃料等と原状回復工事費を保証金から控除することを主張したところ、賃借人が日割り賃料等及び原状回復工事費控除前の保証金返還を請求した事案において、賃借人は年末に明渡準備を完了し鍵返還が遅れたのは賃貸人の都合によること、賃貸人が次のテナントに原状回復工事をせずに物件を引渡したことを理由として、賃借人の請求を全て認容した事例
RETIO 95-082
5 H25.2.13 仙台高裁 土地建物の賃貸借契約締結時に賃借人と賃貸人の間でなされた建築協力金等償還金と賃料の一部を相殺する旨の合意の効力を、特別清算手続きの一環として土地建物の所有権等を取得し、賃貸人の地位を承継したものに対しても、賃借人は主張できるとした事例。
RETIO 92-132
6 H20.9.24 大阪高裁 転借人が転貸人(賃借人)に提供した敷金をもって転貸人が賃貸人に敷金を提供した場合において、転借人が、同敷金の返還請求権は自己の信託財産であると主張して、その敷金返還請求権を有することの確認等を求めた事案において、原審では請求が認容されたが、控訴審では敷金の管理又は処分につき受託者の財産関係と何らかの区分がつけられていたわけでもなく関係者も意識していなかったとして否認された事例
RETIO 75-068
7 H18.12.21 最高裁 質権者の優先弁済権が害されたとして、損害賠償等を求めた事案において、破産管財人が、破産宣告後の未払い賃料債務と質権が設定された敷金返還請求債権を相殺したことが破産管財人の担保価値保全義務に反するとした上で、破産管財人の善管注意義務違反を否定し、破産管財人に対する不当利得返還請求が認められた事例
(第一審 H16.1.29 横浜地裁 RETIO59-82)

RETIO 68-072
8 H17.10.20 大阪地裁 商業ビルの賃貸借契約に伴って差し入れられた賃料の55ヶ月分の金員全額について敷金であると認定し、賃貸人の地位を継承したビルの競落人が敷金全額の返還債務を承継するとされた事例
RETIO 65-044
9 H16.7.13 大阪高裁 建物賃貸借契約における保証金(敷金)に対して賃借人の借入金担保としての質権が設定されている場合で、当該賃貸建物が第三者に譲渡された場合には、敷金返還債務も新賃貸人(新所有者)に移転していることから、旧賃貸人に対して質権行使による敷金返還請求は出来ないとされた事例
RETIO 62-050
10 H16.1.29 横浜地裁 敷金返還請求権につき権利質を設定した者が、賃貸借契約を忠実に実行し、質権者に損害を生じさせない旨約したにかかわらず、その破産管財人が賃料等を支払わずにこれに敷金を充当する旨の合意をして賃料等の支払を免れたときは、その破産管財人は質権者に対し、右敷金の中から回収予定であった相当額につき、不当利得として返還すべきであるとされた事例
(上告審 H18.12.21 最高裁 一部破棄自判、一部棄却 RETIO68-72)

RETIO 59-082
11 H15.4.8 東京簡裁 建物の借主の地位と敷金返還請求権の債権者である地位を、賃貸人の承諾のもとに譲り受けた者が、本件建物の賃貸借契約を合意解約したところ、賃貸人が敷金の一部を返還しないため、敷金の残金の支払を求めた事案において、賃貸人は、預託額を超えた敷金返還請求権の債権譲渡につき異議なく承諾しており、敷金全額の返還義務があるとして、敷金の残金の支払を命じた事例
RETIO 59-088
12 H14.12.5 東京地裁 スポーツセンターの建物の貸主に更生手続開始決定がされ、更生会社になった場合に、賃借人が差し入れていた敷金の返還請求権について、更生管財人が、会社更生法上の更生債権(更生手続に参加し、更生計画の定めに従って分配等を受ける権利)とし、共益債権(更生手続において関係人の共同の利益のためのものとして、更生債権及び更生担保権に先立って優先的に弁済を受ける権利)であると認めなかったため、借主が共益債権であることの確認を求めた裁判で、請求が棄却された事例
RETIO 56-055
13 H14.9.19 東京高裁 賃貸建物が差押さえられた後、賃借人が、敷金を増額するとして賃貸人に金銭を支払った事実があり、かつ、賃貸建物の競売における買受人に対してその賃借権を対抗できる場合でも、敷金増額の合理的な理由がないときは、賃借人が支払った金額は、敷金に名を借りた貸金その他の金銭であると認められ、敷金として買受人に承継されないとされた事例
RETIO 54-058
14 H14.4.17 大阪高裁 建物賃貸借に伴い貸借人から賃貸人に支払われた保証金について、国が、賃借人の滞納した物品税を徴収するために貸借人が有する本件保証金返還請求権を差押え、賃貸人に対し保証金返還の本訴請求に及んだところ、賃貸人からは本件保証金は敷金としての性質を有するものとして賃貸借契約の解約に伴い貸借人の債務に充当されると主張した事案について、本件保証金は敷金としての性質を有するものとは認められないと判示した事例
RETIO 54-052
15 H13.12.20 大阪地裁 抵当権者が物上代位権に基づき抵当不動産の賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人が、抵当権設定登記後に賃貸人に対して取得した債権が敷金返還請求権であっても、賃料債権に対する抵当権の物上代位と賃借人の相殺の優劣は、抵当権設定登記と賃借人の自働債権取得時期の先後によって決するとして、賃借人の相殺を認容しなかった事例
RETIO 55-066
16 H13.10.31 東京地裁 賃貸目的物の所有権移転に伴う賃貸人の地位の移転があった場合において、賃借人が前賃貸人に預託した保証金は、敷金と同じく賃貸借契約の発生、存続、終了に際して密接不可分に関連しており、これを離れて独立に存在しないものとして新所有者に承継されるとした事例
RETIO 56-053
17 H13.10.29 東京地裁 新築店舗の契約時に賃借人が支払った保証金は、競売事件においても、全額が競落人に承継されるべきであるとの主張に対して、競落人は保証金は建設協力金と敷金との性質を併せ有するとして、月額賃料の10か月分は認めるが、それを超える部分についての承継は認めないとして「保証金返還債務の存在しないことの確認を求める。」訴えを提起し、ほぼ認容された事例
RETIO 53-060
18 H13.1.31 東京高裁 建物賃貸借契約における保証金返還請求権を目的とする第1質権の譲受人が、その後さらに質権(第2質権)を取得したとする者に対し、第1質権を有することの確認を求めた事案において、第1質権者が、質権設定者から賃貸借契約書および保証金預り証の各原本の交付を受けていないので、第1質権は成立していないとして、請求が棄却された事例
RETIO 51-083
19 H12.10.26 東京地裁 高額の金員が敷金名目で差し入れられている賃貸借契約の目的物件の競落人が、当該金員の一定額を超える部分について返還債務がないことの確認を求めて提訴したところ、当該金員は敷金と権利金の性質を併有するが、賃貸借契約で全額の返還義務が明確に合意されているから、競落人は、全額の返還債務を承継することになるとされた事例
RETIO 52-078
20 H12.5.29 大阪地裁 賃貸人が破産宣告を受けた場合でも、未だ賃貸借契約が終了していない段階では、賃借人は、敷金返還請求権を自働債権とし、賃料債権を受働債権として相殺することは許されないとされた事例
RETIO 51-063
21 H12.4.27 名古屋高裁 建物の賃貸借において、賃借人が倒産し、破産管財人が賃貸借の解約を申入れた場合、特約による違約金請求権と敷金及び建設協力金返還債務との相殺は、相殺できることへの合理的な期待の範囲内で認められるべきであり、その範囲を超える相殺は、破産債権者全体の公平を害し、権利の濫用として許されないとした事例
RETIO 51-064
22 H7.10.25 大阪地裁 建物賃貸借契約における、「震災により賃貸借契約が終了する場合、貸主は保証金を返還しない」旨の特約は無効とされた事例
RETIO 34-051
23 H7.4.27 東京高裁 いわゆる「不動産小口化商品」においても、対象不動産の所有権の移転に伴い賃貸借契約上の賃貸人たる地位及び賃貸借契約に伴って差し入れられた保証金の返還債務が新所有者に移転するとされた事例
(上告審 H11.3.25 最高裁 上告棄却)

RETIO 33-050
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