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建物賃貸借に関する紛争 - （１）契約 - 更新料・法定更新 該当件数 17件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | H30.1.30 | 東京地裁 | 建物を譲り受けた建物賃貸人が、賃借人に対し、契約更新時に支払うべき更新料が未払いであり、また、賃料が増額されたにもかかわらず従前の賃料しか支払われていないとして、これらの支払いを求めるとともに、契約更新時に償却された保証金の補填がなされていないとして、その償却済の保証金相当額の預託を求めた事案において、その請求が全て棄却された事例 |
RETIO 114-116 |
| 2 | H29.9.28 | 東京地裁 | 建物の賃借人が賃貸借契約における2回の更新時期に更新料を支払わないこと等を理由に、賃貸人が未払更新料の支払及び建物の明渡しを求めた事案において、当該未払いは信頼関係の破壊にあたるとしてその請求を認容した事例 |
RETIO 110-122 |
| 3 | H25.5.15 | 東京地裁 | 本件は、土地の貸主が、更新時に更新料を支払う旨の明示もしくは黙示の合意がある、又は更新料を支払う旨の商慣習もしくは事実たる慣習が存在すると主張して、更新料の支払と賃料額の確認を求めたが、毎更新時、更新料を支払う旨の合意があったとは推認できず、また、更新料支払い約定がないにもかかわらず、支払っていた賃借人は一部にとどまることから、更新料支払いの商慣習もあるとはいえないとして、賃料増額の一部のみが認容された事例 |
RETIO 93-160 |
| 4 | H25.3.28 | 東京高裁 | 不動産賃貸事業者が使用する契約書に記載されている、更新料支払条項及び契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償の予定を定めた条項は、消費者契約法９条１号及び10条により無効であるとして、適格消費者団体が、契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及び契約書用紙の破棄等を求めた事案の控訴審において、原審を相当とし、各条項は無効であると認めることはできないとして、控訴を棄却した事例。 |
RETIO 105-094 |
| 5 | H24.7.27 | 大阪高裁 | ワンルームマンションを４年間賃借して居住していた賃借人が、賃貸人に対し、１年毎の契約更新の際に支払った賃料の3.12か月分に相当する更新料について、更新料特約が消費者契約法10条により無効であるなどと主張し、不当利得返還請求権に基づき、更新料相当額と遅延損害金の支払を求めた事案において、本件更新料特約による更新料が高額に過ぎるもので特段の事情が存するとまではかろうじて言えないことから、消費者契約法10条により無効ということまでは言えないとして賃借人の請求を棄却した事例 |
RETIO 88-112 |
| 6 | H23.12.13 | 大阪高裁 | 賃借人が、敷引特約及び更新料特約は消費者契約法10条により無効である旨主張し、保証金及び更新料の返還を求めたところ、原審が賃借人の請求を認容したため、賃貸人が控訴した事案において、控訴審が原判決を取消し、賃借人の請求を棄却した事例 |
RETIO 89-092 |
| 7 | H23.11.30 | 東京地裁 | 建物賃貸借契約の貸主が、借主による更新料支払い債務の不履行を理由に契約を解除したとして、建物の明渡し求め、借主が、約定の支払期日の2年経過後に支払った更新料の返還を求めて反訴した事案において、貸主及び借主の請求はいずれも理由がないとして棄却された事例 |
RETIO 87-094 |
| 8 | H23.7.15 | 最高裁 | 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例 （裁判所ウェブサイト） |
RETIO 115-083 |
| 9 | H23.4.27 | 東京地裁 | 建物の賃貸人が、賃貸借契約を更新した賃借人に対し、賃借人は約定の１ヶ月分の賃料相当額の更新料及びこれに対する消費税の合計額の支払義務があるとして、その支払等を求めた事案において、建物賃貸借契約を締結した当事者間で更新料の支払いを規定した契約条項は合意更新する場合のもので、法定更新された場合には適用されないとして、賃貸人の請求を棄却した事例 |
RETIO 85-104 |
| 10 | H23.2.8 | 東京地裁 | 賃貸人が、賃借人及び連帯保証人に対し、未払賃料及び更新料の支払を求めるとともに、ユニットバス交換に要した費用の支払を求めた事案において、賃借人はバスタブの原状回復義務を負うが、老朽化などの理由により、上記交換費用を賃貸人と折半して負担すべきとし、また、未払賃料のほか、更新料については、あらかじめ賃貸借契約において更新料の支払が合意されていることなどを理由に認め、賃貸人の請求を一部認容した事例 |
RETIO 85-106 |
| 11 | H22.8.26 | 東京地裁 | 建物賃貸借契約の借主が、契約上の更新料の定めは法定更新の場合には適用がないとして、更新料支払義務が存在しないことの確認を求め、さらに、更新料支払いを求めた貸主が借主を脅迫したとして慰謝料等の支払いを求めた事案において、更新料条項は法定更新の場合も適用されるとして上記確認請求を棄却し、また脅迫行為があったと認めることはできないとして慰謝料請求も棄却した事例 |
RETIO 83-142 |
| 12 | H22.2.22 | 東京地裁 | 建物の賃貸借契約において2年ごとの更新の際に賃料の1か月分の更新料を支払うとする更新料特約が消費者契約法10条に反せず有効とされた事例 |
RETIO 80-142 |
| 13 | H21.10.29 | 大阪高裁 | 建物賃貸借契約における更新料特約の約定は消費者契約法10条又は民法90条に反し無効と主張し、過去に支払った更新料の返還を求めた事案において、本件更新料特約は消費者契約法10条に反せず有効とした事例 |
RETIO 77-116 |
| 14 | H21.8.27 | 大阪高裁 | 建物賃貸借契約における更新料特約の約定は消費者契約法10条又は民法90条に反し無効と主張し、過去に支払った更新料の返還を求めた事案において、原判決は賃借人の訴えを棄却したが、本件更新料特約は消費者契約法10条に反し無効とした事例 |
RETIO 77-114 |
| 15 | H20.1.30 | 京都地裁 | 家賃4万5,000円、1年契約、更新時に10万円の更新料を支払うとする居住用の建物に関する賃貸借契約について、更新料支払いの約定は、民法90条又は消費者契約法10条に反し無効であると主張し、借主が、既払いの更新料50万円の返還を求めた事案において、当該約定が無効であるとはいえないと判断された事例 |
RETIO 71-080 |
| 16 | H17.3.11 | 東京簡裁 | 更新料を支払う特約付の建物賃貸借契約の更新に際し、借主及び連帯保証人が法定更新を理由に更新料の支払に応じないため、貸主が契約更新料等の請求を求めた事案において、賃料1カ月分の更新料は借地借家法30条により無効とするほど不利な特約でなく、更新料の支払義務を特約により合意した当事者の意志は重視すべき等として、貸主の請求が認められた事例 |
RETIO 62-074 |
| 17 | H16.5.18 | 京都地裁 | 建物の賃貸借契約（借家契約）における更新料等を支払う旨の約定が、合意更新の場合の他、法定更新にも適用されるかどうかについて、合理的な理由がある場合を除いて、法定更新の場合にも適用することは慎重であるべきとして、本件更新料約定は合意更新を前提としたもので、法定更新には適用されないとした事例 |
RETIO 59-086 |
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