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RETIO判例検索システム

建物賃貸借に関する紛争 - (1)契約 - 転貸(サブリース) 該当件数 24件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 H27.8.5 東京地裁 サブリース会社との間で賃貸借契約を締結して、家賃保証及び満室保証を受けていた建物のオーナーが、老朽化した自宅の補修改築のためにまとまった資金を必要とし当該建物を空き家状態で売却することを望んで、サブリース会社に対して賃貸借契約の解除及び明渡しを求めた事案において、正当事由を補完するものとして50万円の立退料支払いを条件に認容された事例
RETIO 103-122
2 H22.3.29 東京地裁 被告Yに対し、建物の建築工事の完了前の賃貸借契約の仲介を委託した原告Xが、賃貸借契約は成立していないとして、既払い仲介手数料の返還等を求めた事案において、訴外会社がX以外の者に本件貸室を転貸することが制限されることからすると、本件仲介契約の目的として予定されていた契約が締結されたというべきであるとして、請求を棄却した事例
RETIO 83-150
3 H18.9.12 甲府地裁 賃貸借契約締結前に交わされた覚書の条項を根拠に、賃料の増額請求をした賃貸人に対し、賃借人が、賃貸借契約に基づき賃料減額を求めた事案において、賃貸借契約の内容とは異なる覚書の効力を認めず、賃借人の請求が一部認容された事例
RETIO 66-066
4 H18.8.31 東京地裁 事務所ビルのサブリースにおいて、賃料が転借料に連動して定める旨の特約がある場合、一定期間の転借料を0円とするフリーレント期間中も、同期間経過後と同額の賃料支払義務を負担すべきとして、賃借人に対し、未払賃料の支払いを求めた事案において、賃料の実質的値下げの程度、平準化された転借料と当該地区の平均月額賃料との差額等に照らし、賃貸人に著しい不利益が生じないものというべきとして、請求が棄却された事例
RETIO 66-068
5 H16.12.22 東京高裁 サブリース契約における借地借家法32条の規定に基づく賃料減額請求において、適正賃料額の下落、賃貸人の公租公課の負担や銀行借入れの金利負担の減少、賃料保証特約の存在や保証賃料額が決定された経緯等が賃料減額請求権の行使の要件として認められ、従前賃料の減額が認められた事例
(上告審 最高裁 H15.10.23 取判144)

RETIO 62-054
6 H16.11.8 最高裁 いわゆるサブリース契約と称される契約で、借地借家法32条による賃料減額請求権の適用が認められるか否かが争われた事案において、当該サブリース契約は、建物の賃貸借であり、同法32条の規定が適用されるとしたが、一方で賃料減額請求の当否及び相当賃料額を判断するに当たっては、業務委託協定及びこれに基づき締結された賃貸借契約での賃料自動増額特約の存在は賃料を決定する際の重要な要素となったと解されるので十分考慮すべきであると判示した事例
RETIO 60-026
7 H16.4.23 東京地裁 サブリース契約で借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権が行使された場合において、相当賃料額を定めるにあたり、賃料保証が契約の重要な要素であること、契約締結以後の賃料相場の動向、支払賃料との乖離を考慮すべきものとされた事例
取判 142-143
8 H15.10.23 最高裁 サブリース契約においても借地借家法第34条の適用があるが、賃料増減額請求の当否や賃料相当額の判断にあたっては、契約当事者が賃料額決定の要素とした事情を総合的に考慮すべきとされた事例
(差戻後控訴審 H16.12.22 東京高裁 原判決変更 RETIO62-54)

取判 144-145
9 H15.10.21 最高裁 いわゆるサブリース契約と称される契約で、借地借家法32条1項による賃料減額請求権が認められるか否かが争われた事案において、当該サブリース契約は、建物の賃貸借契約であり同法32条の規定は適用されうるとし、一方で賃料減額請求の当否及び相当賃料額を判断するに当たっては、当該サブリース契約において賃料額決定の重要な要素とされた事情等を十分に考慮すべきであると判示した事例
(原審 H10.8.28 東京地裁 RETIO42-67 控訴審 H12.1.25 東京高裁 RETIO51-85)

RETIO 56-066
10 H15.10.21 最高裁 サブリース契約にも借地借家法第32条が適用されるが、建物賃貸借契約の当事者は契約に基づく使用収益の開始前に、同条に基づいて当初賃料の額の増減を求めることはできないとされた事例
取判 141-142
11 H15.3.31 東京地裁 いわゆるサブリース契約に、借地借家法32条1項の賃料増減請求権の適用があるとされ、平成7年1月に約定された平成13年7月以降賃料を増額するとの合意は当事者間の公平を害するとはいえず、同項に反した無効なものとはいえないとされて、約定どおりの賃料増額が認められた事例
RETIO 56-079
12 H14.9.12 最高裁 サブリース契約における賃貸借予約契約において、賃貸借条件に関する協議条項が置かれている場合に、賃借人の賃料減額の申入れが、当該条項に基づく協議の申入れであって、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権の行使とは認められないとされた事例(控訴審 H13.3.28 東京高裁 RETIO52-80)
RETIO 53-044

取判 138-139
13 H14.7.16 東京地裁 サブリースとしての大規模共有建物の長期間の賃貸借契約において、賃貸人・賃借人間の合意によって賃料を減額する場合は、賃貸人である共有者の持分の過半数を有する者と賃借人の合意のみでは足りず、賃貸人である共有者全員の同意を得る必要があるものとした事例
RETIO 56-071
14 H14.3.28 最高裁 転貸により収益を得ることを目的として締結された事業用ビルの賃貸借契約が、賃借人の更新拒絶により終了しても、賃貸人が再転借人に対し信義則上その終了を対抗することができないとされた事例
RETIO 53-078
15 H13.3.28 東京高裁 サブリース契約において、将来の本契約を予定した予約契約に基づいて賃借人(サブリース事業者)が、賃料等改定条項又は借地借家法32条1項に基づき賃料減額請求権を行使したとして、その賃料確認を求めた事案において、賃借人のいう賃料減額請求は、賃料改定の協議申入れに過ぎず、形成権の行使としての賃料減額請求の効果は認められないとされた事例
(上告審 H14.9.12 最高裁 上告棄却 取判138)

RETIO 52-080
16 H12.1.25 東京高裁 サブリース契約で、賃借人(サブリース事業者)が賃料相場の大幅な下落を理由に賃料の減額を求めたのに対して、賃貸人が当初約定通りの賃料の自動増額を求めた場合において、当該契約の実質は事業委託的無名契約であるとして借地借家法32条(借賃増減請求権)の通用は制限されるとされた事例
(第一審 H10.8.28 東京地裁 RETIO42-67 上告審 H15.10.21 最高裁 破棄差戻 RETIO56-66)

RETIO 51-085
17 H11.12.21 東京高裁 いわゆるサブリース契約において、原賃貸借契約が賃借人(サブリース事業者)の債務不履行を理由に解除されたとしても、契約終了時に賃貸人が転貸人の地位を承継する旨の特約があり、当該特約はサブリース事業の継続を図るために設けられた趣旨のものであるときは、賃貸人は、転貸人の地位を承継するとして、転借人(テナント)が差し入れた転貸借保証金の返還を命じられた事例
RETIO 51-087
18 H10.8.28 東京地裁 サブリース契約において、賃借人(サブリース業者)は大手不動産会社であり、社会的弱者としての賃借人保護の要請は働かないとして、借地借家法32条の適用はなく、当事者間の賃料自動増額特約を有効とした事例
(控訴審 H12.1.25 東京高裁 RETIO51-85 上告審 H15.10.21 最高裁 破棄差戻 RETIO56-66)

RETIO 42-067
19 H9.6.10 東京地裁 サブリース契約の賃貸人が賃料増額特約に基づき増額請求をした事案において、同特約はその後事情変更があるから効力を有さず、賃借人は賃料減額請求をすることができるとした事例
(控訴審 H10.12.3 東京高裁 原判決変更)

RETIO 41-103
20 H8.10.28 東京地裁 バブル期に締結されたテナントビルのサブリース契約に対し、不動産賃貸市況低迷を背景になされた賃料減額請求訴訟において、借地借家法32条の適用による賃料減額が認められた事案
RETIO 37-092
21 H7.10.30 東京地裁 サブリース契約の借主業者が賃料水準の下落により賃料減額請求の調停の申立てをした事案について、同請求は権利濫用に当らないとして、民事調停法第17条の調停に代わる決定で、同請求の一部を認容した事例
RETIO 34-046
22 H7.9.20 東京地裁 契約期間12年の転貸目的のオフィスビルの賃貸借について、賃料減額の了承が得られなかった借主からの正当事由による解約申入れが認められた事例
RETIO 35-048
23 H7.1.24 東京地裁 いわゆるバブル最盛期に賃料保証の約束の下にマンションを建設し一括賃貸したところ、借主のマンション業者がバブルが崩壊したとして、当初約束の賃料改定に応じないため貸主が借主にその支払いを求めた事案において、賃料保証特約を無効と評価することも借主の賃料減額請求も認められないとされた事例
RETIO 33-048
24 H7.1.23 東京地裁 賃料を転貸料の7割相当額とする賃料自動改定条項の付された建物賃貸借契約において、貸主の同条項は賃料減額の場合には適用されないとの主張が棄却された事例
RETIO 34-049
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