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RETIO判例検索システム

宅地建物取引業法の適用等に関する紛争 - (2)宅地建物取引業法の適用・その他 - 宅地建物取引業法の適用の有無 該当件数 13件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 H28.3.31 最高裁第一小 消滅時効は完成していないとして、元宅建業者の営業保証金の取戻請求につき、原審判決を取消し請求を認めた事例
RETIO 102-126
2 H27.1.29 大阪高裁 役員の刑事処分による宅建業免許の取消処分を受けた宅建業者らが、従前の免許と同一の免許の地位を回復すべき利益がある、行政庁による本件処分は信義則違反である等として、同処分の取消を求めた事案において、原告主張の利益・信頼等は法的に保護すべきものとはいえないとして、その請求を棄却した事例
RETIO 104-154
3 H27.1.7 東京地裁 転売された土地を取得した買主が、第1売買の売主から所有権移転登記抹消手続を求める訴訟を提起され敗訴したことから、仲介業者や立会人等として取引に関与した者に対し、権利者の真偽について確認を怠った注意義務違反があるとして、債務不履行責任、不法行為責任等に基づき損害賠償を求めた事案において、仲介担当者及び仲介業者の不法行為責任等が認容された事例
RETIO 100-118
4 H24.10.17 東京地裁 飲食店開業を目的として、貸店舗の紹介を申し入れた者が、貸主から契約の締結を断られたことから、仲介業者に対し、貸店舗を紹介する際,宅地建物取引業法に基づき、貸店舗において飲食店開業が可能であるか否か、また、貸主が飲食店開業を承諾しているか否かを事前に調査及び確認する義務があったにもかかわらずこれを怠ったため、損害を被ったとして債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において、仲介業者が5月21日までにかかる調査をしなかったことが前記義務に違反するとまではいえないとして、請求を棄却した事例
RETIO 90-148
5 H24.3.13 福岡高裁 不動産の売主の子が、当該不動産を買い取って同日に転売した宅建業者が差額を利得したことについて、宅建業者及びその担当者に対し、不法行為に基づき差額分の損害賠償を請求した事案において、顧客が不動産を売却する際に、宅建業者が媒介ではなく直接買い受ける取引においては、媒介契約によらずに売買契約によるべき合理的根拠を具備する必要があり、これを具備しない場合には、宅建業者は売買契約による取引ではなく媒介契約による取引に止めるべき義務があるとした事例
RETIO 89-072
6 H23.1.21 名古屋高裁 宅建業者である会社が、個人において会社名義で行った土地の買取り及び売却の取引について、個人に対し、双方間の利益分配契約に基づき、転売に係る利益分配金及び売買代理手数料の支払いを求めた事案において、利益分配金に関する合意は、宅建業法13条の名義貸しの禁止に抵触する合意の一部をなすものであり、裁判上請求することは許されないとして棄却された事例
RETIO 82-176
7 H19.2.14 東京高裁 学生アパート所有者を構成員とする企業組合の賃貸の募集勧誘行為は、宅建業法の無免許営業に当たり、また、同企業組合と提携して媒介者として賃貸借契約の締結等を行った宅建業者の行為が、宅建業法の名義貸し行為に当たるとされた事例
RETIO 80-148
8 H18.6.14 東京高裁 宅建業者が買主のために土地を一旦買取り、当該買取った土地をいわゆる建築条件付土地として買主に転売することを内容とした「新築希望土地買取依頼契約」について、買主の契約の撤回に対する宅建業者の損害賠償請求が争われた事案において、当該「新築希望土地買取依頼契約」は請負契約であり、売買契約とはいえないから宅地建物取引業法の適用はないとされた事例
RETIO 66-038
9 H16.12.10 最高裁 民事執行法上の競売手続きにより、宅地又は建物を買受ける行為は宅建業法にいう宅地又は建物の売買にあたるとされた事例
RETIO 63-030
10 H2.12.5 横浜地裁 宅地建物取引業免許取消処分の効力停止の申立における聴聞手続について、予め被処分者代理人に記録等の閲覧謄写が許されなくても聴聞手続の瑕疵には当たらないとされた事例
RETIO 20-022
11 S61.10.15 東京高裁 買主が業者仲介により海外の土地を購入した際支払った報酬額が、大臣告示による限度額を超えているとして返還を求めた事案において、海外不動産の売買に宅建業法は適用されないとされた事例
RETIO 07-018
12 S60.4.17 東京地裁 貸主が借家人の無断転貸を理由に借家契約の解除を求め、借主は無断転貸ではなく経営委託であると主張した事案において、経営委託契約書が締結されているが実態は転貸借であるとして貸主の契約解除が認められた事例
RETIO 03-008
13 S60.3.26 最高裁 宅地建物取引業法49条にいう「帳簿」とは、本人の意思、形式、記載内容、保管状況から判断して、宅地建物取引業者がその業務に関し同条所定の事項を記載することを予定して備え付けたと認められる帳簿をいうとされた事例
RETIO 02-008
RETIO (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌
取判 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構
その他の裁判例 不動産取引の紛争と裁判例(増補版)