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RETIO判例検索システム

宅地建物取引業法の適用等に関する紛争 - (2)宅地建物取引業法の適用・その他 - 宅地建物取引業保証協会 該当件数 25件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 H27.3.24 東京地裁 宅建業者の仲介により、20年以上前に自宅を購入した買主が、重要事項説明が誤っていたことによる損害の賠償を同業者に求め、同社が時効の利益を放棄したことにより支払義務が確定し、買主が保証協会に対して損害賠償請求権の認証を求めた事案において、主たる債務者である宅建業者が時効の利益を放棄した場合であっても、保証協会は自ら時効を援用して、弁済義務の消滅を主張することができるとして、買主の請求が棄却された事例
RETIO 101-116
2 H27.1.29 東京地裁 宅建業免許の有効期間が満了した宅建業者が、同法に基づき供託した営業保証金を、供託原因消滅を取戻事由として法務局に取戻請求をしたところ、消滅時効が完成していることを理由に同請求を却下されたことから、宅建業者が国に対し、却下の取消しと供託金払渡しを求めた事案において、消滅時効は取戻公告期間の翌日から進行しており、消滅時効は成立しているとして、宅建業者の請求が棄却された事例。
RETIO 101-118
3 H25.5.27 東京地裁 分譲マンションにおいて、分譲業者と区分所有者の間で、当該分譲マンション販売に係る紛争に関し成立した和解に基づく和解金の支払が停止。和解金受領に関して区分所有者を代表するマンション管理組合法人が和解金債権の回収を目的に宅地建物取引業保証協会に認証を求めたが、同協会から本件和解金債権及び請求者である管理組合法人は、宅地建物取引業法64条の8第1項の規定を満たさないことを理由に認証を拒否された為、管理組合法人が認証を請求した事案において、管理組合法人の請求が認容された事例
RETIO 93-148
4 H25.4.22 東京地裁 宅建業者が訴外宅建業者に売主として土地建物の売却を委託し、また買主としてマンションの買い付けを委託した委託契約でそれぞれ生じた債権につき、訴外宅建業者が社員となる宅地建物取引業保証協会に認証を求めた事案について、当該委託契約の形式が宅地建物に係る売買その他の宅地建物取引の要件を満たすものであっても、当該委託契約の実質が上記要件に該当しない場合は、認証制度の対象となる「宅地建物取引業に関する取引」に該当しないとして認証の請求を棄却した事例
RETIO 92-138
5 H25.4.8 東京地裁 買主が、宅建業者との間で行った不動産取引に関し、不法行為に基づく損害賠償請求権を取得したにもかかわらず、同社がその支払をしないとして、同社を会員とする保証協会に対して、宅建業法64条の8第2項に基づき認証申出をしたところ、同協会がこれを拒否したため、申出者が認証を求めた事案において、当該損害賠償債権は、宅建業に関する取引により生じた債権には該当しないとしてその請求が棄却された事例
RETIO 99-82
6 H24.11.26 東京地裁 公道に通じていない山林を購入した買主が、公道に至る私道の所有者から通行を拒絶されたため、購入した土地を利用できなくなったことにつき、売主及び媒介業者として取引に関わった宅地建物取引業者に対して、損害賠償請求権を有すると主張して、その業者を社員とする宅地建物取引業保証協会に対して認証を求めた事案において、取引の対象となった山林は宅地建物取引業法における「宅地」には当たらないとして、買主の請求を棄却し、保証協会の認証拒否が認容された事例
RETIO 90-132
7 H22.9.9 東京地裁 宅建業者である買主が売買代金を支払わないとして、売主が宅建業保証協会に対し認証を請求した事案において、売主の請求は売買代金ではなく精算金の性質を有するものであり宅建業法64条の8第1項所定の「その取引により生じた債権」には当たらないとされた事例
RETIO 82-178
8 H22.6.29 東京地裁 土地の持主が、宅地建物取引業保証協会に対し、宅建業者の詐欺行為によって被った損害にかかる債権につき認証の申し出を行ったところこれを拒否されたため、同債権の認証を求め、同協会による上記の運用は制度趣旨に反するとして不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、社員の欺罔行為により生じた求償権又は損害賠償請求権は、同法所定の「その取引により生じた債権」にはあたらず、その債権について認証申し出を拒否したことにより権利が侵害されたものでもないとして、土地の持ち主の請求を棄却した事例
RETIO 80-152
9 H22.2.26 東京地裁 買主が土地を購入する際、これに関与した宅建業者には、土地の範囲について誤った説明をした説明義務違反が認められ、同義務違反により、買主は利用可能な土地面積が減少したこと等による損害を被ったのであって、買主は宅建業法64条の8第1項の「取引により生じた債権」を有するとしたうえで、買主が弁済業務保証金の還付を受けるために必要とされる認証を求めた裁判で、宅地建物取引業保証協会に認証を命ずる判決がなされた事例
RETIO 79-106
10 H21.11.25 東京地裁 宅地建物取引業保証協会が、会員宅建業者の分譲した建売住宅の買主の不同沈下による損害につき1,000万円の認証をしたところ、宅建業者は適正な損害額は300万円であるとして宅地建物取引業保証協会および買主に対し差額700万円の損害賠償等を求めた(本訴)のに対し、本件瑕疵による損害額は建て替え費用等3,384万円余であるとして買主が還付金との差額等を求めた(反訴)事案において、本件瑕疵解消には建物建て替えによらざるを得ないと判断して売主請求を棄却し買主請求を一部容認した事例
RETIO 79-104
11 H20.5.29 東京地裁 宅建業者から購入した建物に瑕疵があったとして当該宅建業者に損害賠償金の支払義務があることを認める裁判上の和解をした買主が、和解上の損害賠償債権について、弁済業務保証金の還付を受けるために必要とされる認証を求めた裁判で、宅地建物取引業保証協会に認証を命ずる判決がなされた事例
RETIO 74-122
12 H19.7.25 東京地裁 宅建業者が、営業保証金として国債を供託していたところ、東京都知事から、当該国債の時効消滅により営業保証金が不足したとの通知があったため、主位的には、供託は消滅時効の進行を妨げるので時効消滅していないと主張し、予備的に、知事は営業保証金として供託された有価証券の時効管理義務を負うべきと主張したが、いずれも認められなかった事例
RETIO 72-076
13 H17.7.14 松山地裁 宅地建物取引業保証協会が、「申出債権の立証が困難である」との理由で認証の拒否をしたことは不法行為であるとして、認証申出人が同協会を相手に認証請求を提起した事案において、申出人と宅地建物取引業者との間には、売買契約が締結され手付金が授受された事実を認めることはできず、認証申出には理由がないとして請求が棄却された事例
RETIO 63-052
14 H16.11.26 最高裁 宅地建物取引業保証協会が、宅地建物取引業者からの入会申込みに対し、宅地建物取引業協会の会員でなければならないとする資格要件を満たしていないことを理由に入会拒否をしたことについて、当該宅地建物取引業者が会員たる資格を有する地位にあることの確認と、不法行為による損害賠償を求めた事案において、上記要件を満たしていないことを理由にこれを拒否したことが不法行為には当らないとした事例
RETIO 62-042
15 H13.12.19 東京地裁 不動産の買主が、売買契約上の違約金請求権につき弁済業務保証金から弁済を受けるための認証の申出をした場合、当該違約金請求権の債務者(売主)による時効の援用がなくても、宅地建物取引業保証協会は、消滅時効を援用して認証を拒否できるとした事例
RETIO 53-058
16 H13.11.28 名古屋高裁 弁済業務保証金の還付に際し、社員と取引した相手方が申立てた対象債権の認証に過誤があり、また、社員に十分な反論の機会を与えなかったことにつき、保証協会の不法行為責任が認められた事例
取判 366-367
17 H12.12.7 東京高裁 宅地建物取引業保証協会の認証を受けた者が、先順位の認証申出があったことを理由とする保証協会の認証の撤回(取消し)は無効であるとして、弁済業務保証金の支払を求めた事案において、保証協会の行う認証は、公共的業務としての弁済業務に関して法によって特に付与された権限であり、無効、取消しが認められるためには、認証に法律行為としての無効、取消原因の存在することが必要である等として、撤回(取消し)を認めることはできないとした事例
RETIO 50-078
18 H10.7.14 東京地裁 宅地建物取引業法25条に基づく営業保証金として供託された割引国債証券が時効消滅したのは、時効完成前に問い合わせを受けた法務局職員が適切な指導を行わなかったためであるとする国家賠償請求が認められなかった事例
RETIO 49-067
19 H10.3.30 東京地裁 土地の売買契約等を締結する前に、売主(宅建業者)へ支払われた預り金の返還請求権は、宅地建物取引業保証協会の弁済業務の対象債権でないとされた事例
RETIO 47-064
20 H10.2.3 東京地裁 他人物を売却した売主が所有権を取得できず、契約が解除された場合に、買主業者が媒介業者の調査義務違反により手付金等の損害を受けたとして、保証協会に対し、弁済業務保証金による弁済の対象となる債権の認証を申し出た事案において、権利関係の調査確認は第一義的には媒介業者が負うもので、買主業者が行わなかったとしても過失はないとして、その請求を認容した事例
RETIO 43-080
21 H10.1.30 京都地裁 売主が買主業者の違約により取得した違約金債権について、保証協会から認証を拒否されたとして、同協会に対しその認証を求めた事案において、違約金債権は法64条の8第1項にいう「取引により生じた債権」に該当するとして、協会に認証を命じた事例
RETIO 41-105
22 H9.6.26 大阪地裁 営業保証金を国債で供託し、償還期限到来後10年を経過した場合、消滅時効が完成し、供託者は償還請求をすることができないとされた事例
RETIO 44-068
23 H8.10.17 東京高裁 宅建業法64条の8第1項にいう「取引により生じた債権」とは、宅地建物取引業に関する取引を原因とし、これと因果関係を有する債権を意味し、具体的には宅地建物取引に関する契約、その解消及びこれらの不法行為等により生じた債権を指すものと解されるから、保証協会の内部規約により、「取引により生じた債権」の内容及び範囲に制限を加えることは許されず、よって契約により約定された違約金もこれに含まれると判示した事例
(上告審 H10.6.11 最高裁 上告棄却)

RETIO 37-094
24 H6.12.6 東京地裁 宅地建物取引業法41条に基づく手付金等保証において、買主が無免許ではあるが宅地建物取引業者であると認定され、そのことを理由に指定保証機関の支払の免責を認めた事例
RETIO 34-041
25 S60.10.18 東京地裁 弁済業務保証金より弁済を受け得る債権は、「①不動産取引自体から発生した売買代金等の支払請求権、②その取引解消に伴う返還請求権、③その取引に付随して法律上通常生ずる利息、遅延損害金、違約金等の支払いないし返還請求権」を指すとされた事例
RETIO 05-011
RETIO (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌
取判 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構
その他の裁判例 不動産取引の紛争と裁判例(増補版)