ホーム > 紛争の予防・処理 > RETIO判例検索システム > RETIO判例検索結果

RETIO判例検索システム

抵当権と競売 - 買戻特約・その他の担保物件 該当件数 17件

判 決 日 クリックにより年月日順の並び替えができます。
  裁判所名 クリックにより裁判所別の並び替えができます。
No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 H24.9.4 最高裁 賃料債権の差押債権者が、第三債務者である賃借人に対し、差押債務者である賃貸人との間の賃貸借契約に基づく賃料債権につき、その支払いを求めた事案において、賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は、その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても、特段の事情がない限り、差押債権者は、当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることはできないとされた事例
RETIO 88-110
2 H21.3.10 最高裁 動産購入代金の立替金債務の担保として動産の所有権を留保した者は、当該動産が第三者の土地上に存してその土地所有権行使の妨害となった場合、被担保債権の残債務弁済期の経過後は、留保所有権が担保権としての性質を有するからといって撤去義務・損害賠償責任を免れることはないとした事例
RETIO 76-092
3 H18.12.21 最高裁 質権者の優先弁済権が害されたとして、損害賠償等を求めた事案において、破産管財人が、破産宣告後の未払い賃料債務と質権が設定された敷金返還請求債権を相殺したことが破産管財人の担保価値保全義務に反するとした上で、破産管財人の善管注意義務違反を否定し、破産管財人に対する不当利得返還請求が認められた事例
(第一審 H16.1.29 横浜地裁 RETIO59-82)

RETIO 68-072
4 H18.10.20 最高裁 譲渡担保権者の債権者が、被担保債権の弁済期経過後に、目的不動産の競売手続開始決定を得て、差押登記を経由した後は、譲渡担保設定者は受戻権行使による目的不動産の所有権回復を債権者に対抗できないとされた事例
RETIO 69-054
5 H18.2.7 最高裁 貸金債権を有する原告会社が、被告会社との間で、被告会社の所有する土地建物について買戻特約付売買契約を締結し、その買戻期間が経過したとして、被告会社に対し、所有権に基づく建物明渡しを求める事案において、目的不動産の占有の移転が伴わない買戻特約付売買契約は、特段の事情のない限り、譲渡担保の目的で締結されたものと推認され、その性質は譲渡担保契約と解するのが相当であるとされた事例
RETIO 66-050
6 H17.11.11 最高裁 根抵当権の実行としての不動産競売申立てを却下された、根抵当権者であり譲渡担保権者でもある抗告人が、執行抗告を棄却した原決定について許可抗告の申立てを行った事案において、この申立てが認められた事例
RETIO 66-048
7 H16.1.29 横浜地裁 敷金返還請求権につき権利質を設定した者が、賃貸借契約を忠実に実行し、質権者に損害を生じさせない旨約したにかかわらず、その破産管財人が賃料等を支払わずにこれに敷金を充当する旨の合意をして賃料等の支払を免れたときは、その破産管財人は質権者に対し、右敷金の中から回収予定であった相当額につき、不当利得として返還すべきであるとされた事例
(上告審 H18.12.21 最高裁 一部破棄自判、一部棄却 RETIO68-72)

RETIO 59-082
8 H15.7.31 東京高裁 売買契約の合意解除による売買代金返還請求権及び違約金請求権は、売買契約の目的物に関して生じた債権ではないから、その目的物に対する留置権は認められないとされた事例
RETIO 60-030
9 H15.5.23 東京地裁 根抵当権が設定された不動産について売買契約が締結され、その売主が当該根抵当権等の負担を解消できなかったため、既に目的物件の引渡しを受けていた買主が当該売買契約を解除した場合、解除した買主は、その後当該根抵当権に基づいて開始された競売手続において買受人となった者に対し、買受人の取得した引渡命令に対する請求異議事由として、売主に対する売買代金返還請求権および違約金請求権を被担保債権とする留置権を主張することはできないとされた事例
RETIO 60-040
10 H14.9.12 最高裁 借入金を所定の期日までに返済しない場合には債務者所有の土地を債権者名義に変更し、第三者に売り渡すことを承諾する旨の契約が譲渡担保契約であるとされた事例
RETIO 54-082
11 H14.2.5 東京高裁 マンションの建築を請け負った業者が、建築したマンションの一部の室を、建築代金の支払を担保するために、施主から鍵の交付を受けて留置していたところ、当該各室の3本の鍵のうち各1本を、施主に交付したため、施主から販売代理権を与えられた業者が各室を一般の顧客に販売し、その顧客らが各室の占有を取得した場合、建築業者は、信義則上、当該顧客に対して占有回収の請求をすることは許されないとされた事例
RETIO 53-088
12 H14.1.22 最高裁 差押えの登記前に登記された先取特権者の優先弁済権は、不動産工事により生じた増価額が、不動産競売手続における評価人の評価又は最低売却価額に反映されているか否かにより影響を受けるものでないとされた事例
取判 275
13 H13.7.18 東京高裁 実質的には当事者間の金銭消費貸借契約上の債務を担保するため、代物弁済を原因として債権者への所有権移転登記が経由された場合に、仮登記担保契約に関する法律所定の手続を経なければ債権者は当該不動産の所有権を取得しないとされた事例
取判 282-283
14 H13.1.31 東京高裁 建物賃貸借契約における保証金返還請求権を目的とする第1質権の譲受人が、その後さらに質権(第2質権)を取得したとする者に対し、第1質権を有することの確認を求めた事案において、第1質権者が、質権設定者から賃貸借契約書および保証金預り証の各原本の交付を受けていないので、第1質権は成立していないとして、請求が棄却された事例
RETIO 51-083
15 H12.12.26 仙台高裁 司法書士には、後順位の抵当権との関係における、条件付所有権移転仮登記と担保仮登記との効力の相違につき具体的に説明するまでの義務はないとされた事例
取判 281-282
16 H11.11.29 東京高裁 ホテルの売買代金の一部について連帯保証をし、その履行を求められた者が、担保価格下落時期に債権者が仮登記担保権を実行しなかったのは担保保存義務に違反すると主張した事案において、本件債権者は民法504条の担保保存義務を負わず、仮に負っているとしても同義務に違反したとは認められないとして、その抗弁を斥けた事例
RETIO 46-092
17 H11.5.18 大阪高裁 債権保全のための債務者の不動産に対する仮差押えは、社会的に相当な方法、態様で行うことを要し、これを超えて債務者に必要以上の損害を被らせたときは不法行為を構成するとして、信用金庫支店長が債務者のマンション売却による債務返済の協力依頼を受けたのに、具体的な返済計画の内容を確かめることなく、仮差押手続をとったことが不法行為を構成するとした事例
RETIO 45-098
RETIO (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌
取判 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構
その他の裁判例 不動産取引の紛争と裁判例(増補版)