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RETIO判例検索システム

その他 - 開発・建築確認 該当件数 19件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 H20.3.14 東京地裁 共同住宅を建築するための建築確認申請に対し指定確認検査機関が建築確認処分を行ったところ、近隣住民らが、接道義務を満たすための道路と容積率の基準となる道路は同一でなければならないにも拘らず、異なる道路によって判断した建築確認処分は違法であるとして取消を求めた事案において、接道義務を満たす道路と容積率の基準となる道路は同一である必要はないとされた事例
RETIO 74-136
2 H19.11.7 京都地裁 マンションの建設に反対する周辺住民らが、工事が完了し検査済証が交付されたマンションの建築確認の取消し、建築物の一部除去命令等を求めた事案において、訴えの利益を欠くなどとして請求が却下された事例
RETIO 70-096
3 H19.2.15 大阪地裁 開発許可等の処分を行った市に対し、対象開発区域の周辺居住者らが、開発行為が都市計画法に反すると主張して、違反是正命令を出すことを求めた行政事件訴訟が、周辺居住者らに重大な損害が生ずるおそれがあるとはいえないとして却下された事例
RETIO 70-102
4 H18.9.4 最高裁 建設大臣が都市計画公園とする決定に、隣接する国有地でなく民有地を区域に定めた行為が裁量権の範囲を逸脱・濫用に当たらないとした判断に違法性があるとされ差し戻された事例
RETIO 67-080
5 H18.4.18 東京高裁 傾斜地を利用したいわゆる「地下室マンション」に対してした建築確認処分の取消しを請求した事案において、一審は取消を認めたが、二審は「建物は完成済であり建築確認の取消しの訴えの利益は失われる」として請求を棄却した事例
RETIO 66-042
6 H17.10.20 東京高裁 都市計画道路を11mから17mに拡幅するという都市計画の変更決定が、都市計画に関する基礎調査の結果自体が客観性、実証性を欠くものであり、不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠して為されたものであることから、都市計画法(平成9年法律第50号による改正前のもの)第13条第1項第14号、第6号の趣旨に反して違法であるとして、同法第53条第1項に基づき上記変更決定による都市計画道路の区域内に建築物を建築することの許可を申請した者に対して為された建築不許可処分が取り消された事例
RETIO 64-070
7 H17.6.24 最高裁 指定確認検査機関による建築基準法6条の2第1項の確認に係る建築物について、同法6条1項の確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法21条1項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たると判示した事例
RETIO 63-032
8 H17.5.27 大阪地裁 指定確認検査機関に対する国土交通省近畿地方整備局長の建築基準法に基づく業務停止処分、監督命令処分は、建築基準法の解釈を誤ってされたものであり違法であるなどとして争われた事案において、いずれの処分も適法とされた事例
RETIO 67-088
9 H17.2.23 横浜地裁 建築主事が、マンションの建築計画について、建築基準法6条1項に基づき建築確認処分及び2度の計画変更の各確認処分をしたところ、建築予定地の周辺に居住する住民らが、同建築計画は開発行為を伴うので、これについて都市計画法29条1項に基づく開発行為の許可を受ける必要があるのにこれを受けていないから、各確認処分は違法であるとして、各確認処分の取消しを求め、裁判所がこれを認容した事例
RETIO 62-068
10 H15.10.30 仙台地裁 マンションの建築予定地の近隣住民らが、当該計画が県条例の接道義務規定等に違反するなどとして、建築確認の取消しを求めて争ったが、一部の原告については原告適格が認められないとして訴えを却下した上、請求については、建築基準法又は県条例に違反しないとして棄却した事例
RETIO 60-052
11 H15.1.15 横浜地裁 市の建築主事が建設会社に対して行った共同住宅の建築確認処分について、近隣住民らが高さ制限違反、容積率違反等を理由として、建築主事に取消しと国家賠償法に基づく損害賠償を市に求めた事案において、建築確認は、法的効果を付与されているにすぎず、当該工事が完了した場合においては、建築確認処分の取消しを求める訴えの利益は失われたとして却下され、本件処分には違法がないとして、損害賠償請求が棄却された事例
RETIO 58-064
12 H14.7.3 大阪高裁 土地所有者が建替えに必要な建築確認の申請後、近隣住民らと景観等の紛争で請願が提出されたとはいえ、確認処分まで約3か月間も要したことは違法であるとして、Y市に対して国家賠償法に基づき慰謝料等の損害賠償を請求した事案において、一審ではその請求が認容され、Y市が確認処分までの期間には正当な理由があるとして控訴したが棄却された事例
RETIO 54-078
13 H12.12.22 東京高裁 不動産販売会社のマンション建築・分譲計画において、建築確認取得後に市の条例が改正・施行され、高さ20メートルを超える建築物の建築が禁止された事案において、根切り工事・山留め工事は、建築基準法の「現に建築の工事中」の段階に至っておらず、改正後の条例の適用を受けるとして、高さ20メートルを超える部分は建築基準法に適合しない建築物になるとした事例
RETIO 52-071
14 H12.3.23 神戸地裁 市街化調整区域指定後大規模な工事と地積更正登記を行い、土地全部が宅地であるかのような外観が創出されたため、県知事が調査を怠り、事実を誤認して、既存宅地の確認処分を行った場合、日照阻害等生活利益の侵害を受ける者に対して、賠償責任を負うとされた事例
(控訴審 平成12年12月22日 大阪高裁 原判決一部取消、棄却)

RETIO 46-096
15 H11.10.4 横浜地裁 第一種低層住居専用地域内の傾斜地に、地上3階地下4階建の共同住宅の建設を目的とする開発行為の許可に対して、近隣住民が、予定建築物は7階建ての共同住宅であり、予定建築物の用途が用途地域の規制に適合してなく違法である等として、開発許可の取消しを求めた事案において、原告らは、本件開発許可を争う原告適格を有しないとして、近隣住民の請求を却下した事例
RETIO 49-091
16 H11.9.22 東京高裁 業者が市等に宅地開発協力金を支払った後、銀行融資を受けられないため宅地開発事業を廃止した場合、業者が協力金の返還を求めることは信義則に反し許されず、また、協力金の根拠等については、業者が調査すべきで、市等に説明義務はないとした事例
RETIO 46-097
17 H11.1.22 最高裁 都市計画法43条1項6号ロにいう「市街化調整区域に関する都市計画が決定され…た際すでに宅地であった土地」とは、市街化調整区域指定時に宅地であり、かつ、それ以降継続して宅地であることを要するとされた事例
RETIO 45-069
18 H10.11.20 秋田地裁 売主業者が地下に堆積したごみの存在を知りながら、これを除去することなく、宅地に造成して、分譲し、不等沈下が生じた事案について、売主業者に不法行為責任があるとしたが、県知事の工事完了検査等については、過失がないとして、その責任を否定した事例
RETIO 46-084
19 H9.12.26 横浜地裁 建築確認申請に対し、約1年半の行政指導がなされたため、工事費が急騰したとしても、申請人が同指導に任意に従い、同申請に接道要件、開発許可の要否、擁壁等の問題がある場合、同期間は社会通念上合理的な期間といえ、同行政指導には違法がないとされた事例
RETIO 42-066
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