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その他 - 相続・贈与 該当件数 14件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | H29.12.21 | 東京地裁 | 建築基準法上の接道要件を満たしていない土地所有者らが、隣地所有者との間で将来的にセットバックする旨の合意が成立していたにもかかわらず、隣地の相続人がセットバックせず、同土地を第三者に売却したとして、土地所有者らが相続人に、接道要件を満せなくなったことに伴う所有地の減価額相当の損害金等の支払を求めた事案において、隣地所有者が将来的に必ずセットバックする債務を負うとする合意が成立したと認めるに足りないとして、請求が棄却された事例 |
RETIO 115-138 |
| 2 | H28.12.14 | 東京地裁 | 相続により不動産を取得した相続人らが、遺言執行者に指定された信託銀行より紹介を受けた媒介業者の媒介により、当該不動産の売買を行ったところ、売却価格が不当に低額であったとして、信託銀行、媒介業者、買主に対し、共謀による虚偽の情報提供等の不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において、売却価格は取引価格としての妥当性ないし正当性を有すると認定できるとして訴えが棄却された事例 |
RETIO 108-136 |
| 3 | H23.2.22 | 最高裁 | 遺産を特定の推定相続人に単独で「相続させる旨」の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、遺言者が、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないとして、代襲者の上告を棄却した事例 |
RETIO 84-134 |
| 4 | H22.10.21 | 大阪高裁 | 内縁の夫と内縁の妻との間で、両名が同居していた内縁の夫所有の建物について、内縁の妻が死亡するまで同人に無償で使用させる旨の使用貸借契約が黙示的に成立していたとして、内縁の夫を相続した子供からの前記建物の明渡請求等が棄却された事例 |
RETIO 84-130 |
| 5 | H21.11.10 | 東京地裁 | 原告（会社）の代表取締役が認知症により事理弁識能力を欠く常況にあったことを利用して、借地権がないものとして建物を売却し、借地権相当額の損害を与えたとして、被告に対し、不法行為に基づき損害賠償を求めた事案において、当該代表取締役は本件売買契約当時、事理弁識能力に低下はあったものの、それを欠く常況にはなかったとして、損害賠償請求が棄却された事例 |
RETIO 79-098 |
| 6 | H19.4.26 | 東京地裁 | 相続等による共有物について、単独所有後は第三者に売却することを希望する共有者と、その土地に建物を建てて居住することを希望する共有者の間で、それぞれが全面的価格賠償の方法による分割を求めた事案において、全面的価格賠償の方法により共有物を分割することを認めた上で、第三者に売却し換金することを希望する共有者よりも、先代の遺産でありその土地を残したいとする共有者の単独所有とすることを優先させるのが相当と判断した事例 |
RETIO 68-090 |
| 7 | H18.8.29 | 大阪高裁 | 不動産の贈与を受けた者は、その旨の所有権移転登記を経なければ、包括遺贈により当該不動産を取得した者に対して所有権取得を対抗できないとされた事例 |
取判 410-411 |
| 8 | H17.10.5 | 神戸地裁 | 他人の債務の連帯保証人がその財産を配偶者に移転した行為が、離婚を前提とした財産分与として相当なものと認められること、主たる債務者の財産によって債権全額を弁済することが可能であると連帯保証人が考えることが不合理でないことをもって、詐害行為取消権の対象とならないとされた事例 |
取判 11 |
| 9 | H16.9.7 | 東京高裁 | 遺言による相続分の指定に対し、遺留分減殺請求権が行使された場合において、まず遺言による相続分の指定に符合する登記を経由した後、遺留分減殺請求権の行使によって取得された持分につき一部持分移転登記手続をすべきものとされた事例 |
取判 409-410 |
| 10 | H14.6.10 | 最高裁 | 特定の遺産を「相続させる」旨の遺言により特定の不動産を取得した者は、登記なしに、その取得を、他の相続人及び他の相続人から当該不動産に関する権利の移転・設定を受けた第三者に対抗できるとされた事例 |
取判 408-409 |
| 11 | H12.5.30 | 最高裁 | 共同相続人の一部の者が、遺留分減殺請求権の行使により受贈者から取得すべき持分を超える持分を有償で受贈者から取得した場合において、その持分取得に係る登記は相続登記の更正登記の手続により行うことはできないとされた事例 |
取判 412-413 |
| 12 | H12.1.27 | 最高裁 | 共同相続された不動産につき、被相続人から相続人以外の第三者に直接所有権移転登記が経由された場合につき、共同相続人の1人が自己の持分の登記名義を回復するには、更正登記手続によることはできす、真正な登記名義の回復の手続によるべきものとされた事例 |
取判 412 |
| 13 | H11.12.16 | 最高裁 | いわゆる「相続させる」遺言について、特定の不動産の所有権移転登記を指定された相続人に取得されることが、遺言執行人の職務権限に属するとされた事例 |
取判 408 |
| 14 | H8.6.5 | 東京地裁 | オウム真理教の付属医院に入院中に、お布施として所有不動産をオウム真理教に贈与したが、これは同医院の医師らの温熱療法等による強迫によりなされたものであるとして、その取消しが認められた事例 |
RETIO 36-057 |
| RETIO | ： | (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌 |
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| その他の裁判例 | ： | 不動産取引の紛争と裁判例（増補版） |
