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その他 - 共有 該当件数 12件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | H30.1.31 | 東京地裁 | 私道上の電柱移設を希望する私道持分所有者が、移設に反対する私道持分所有者に対し、民法251条または252条に基づき、移設に協力をする、または、移設に同意する信義則上の義務があるとして、移設に応じない行為は継続的不法行為を構成するとして、移設と慰謝料等の支払いを求めた事案において、どちらの義務も認められないとして請求が棄却された事例。 |
RETIO 126-124 |
| 2 | H19.1.25 | 福岡高裁 | 共用通路のみを使用して公道への出入りを行っている共有者の一方が、他の経路でも公道への出入りを行っている共有者の他方に対し、通路に関する共有物の分割を求めた事案において、一審で請求が認容され二審で否認された事例 |
RETIO 67-094 |
| 3 | H18.6.28 | 千葉地裁 | 共有物を分割する際に全面的価格賠償方式を採用するには現物分割が不可能なことは必ずしも必要なく、裁判所は、もろもろの要素を総合的に考慮して現物分割方式と全面的価格賠償方式のいずれを採用するかを裁量的に決定することができるとされた事例 |
取判 399-400 |
| 4 | H17.9.8 | 最高裁 | 共同相続された不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人の持分に応じて分割単独債権として帰属し、その帰属は遺産分割の結果による影響を受けないとされた事例 |
取判 404-405 |
| 5 | H17.6.9 | 大阪高裁 | 実質的な夫婦共有財産である不動産について、別居している夫が提起した代金分割の方法による共有物分割詰求が、その不動産に居住している妻、長女を苦境に陥れることにつながる等の理由により、権利濫用として認められなかった事例 |
取判 398-399 |
| 6 | H17.5.10 | 青森地裁 | 原子力発電所予定地内の共有地につき、全面的価格賠償による共有地分割請求が認容された事例 |
取判 398 |
| 7 | H15.7.11 | 最高裁 | 不動産の共有者の1人は、共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができるとされた事例 |
RETIO 58-050 |
| 8 | H14.11.25 | 東京地裁 | 業務用賃貸ビルの共有持分権者（持分4分の1）が、他の持分権者（持分4分の3）と賃借人との間で直接締結した賃貸借契約は、同人（4分の1の持分権者）の同意を得ていないので無効であると主張して、賃借人に対して賃料相当損害金の支払を求めた事案において、共有持分権の過半数によって決することが不相当とはいえない事情がある場合は、建物の共有持分権の過半数によって締結された賃貸借契約は有効であるとされた事例 |
RETIO 56-081 |
| 9 | H14.7.16 | 東京地裁 | サブリースとしての大規模共有建物の長期間の賃貸借契約において、賃貸人・賃借人間の合意によって賃料を減額する場合は、賃貸人である共有者の持分の過半数を有する者と賃借人の合意のみでは足りず、賃貸人である共有者全員の同意を得る必要があるものとした事例 |
RETIO 56-071 |
| 10 | H13.7.10 | 最高裁 | 各共同相続人は、各人の相続分の限度においてのみ、遺産分割前の相続財産の被相続人による時効取得を援用できるとされた事例 |
取判 403 |
| 11 | H12.4.7 | 最高裁 | 共有地を一部の共有者が他の共有者を排除して占有している場合において、排除された共有者は、当該一部の共有者に対し明渡請求をすることはできないが、共有持分に応じた地代相当額の不当利得返還請求又は損害賠償請求ができるとされた事例 |
取判 402-403 |
| 12 | H11.11.9 | 最高裁 | 隣地所有者とともに、共有者のうち境界確定の訴えの提起に同調しない者を被告として、他の共有者が境界確認の訴えを提起できるとされた事例 |
取判 402 |
| RETIO | ： | (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌 |
| 取判 | ： | 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構 |
| その他の裁判例 | ： | 不動産取引の紛争と裁判例（増補版） |
