ここでは、機関誌「RETIO」に掲載された判例を紹介します。
RETIO No.100 2016.01
| ＜ 売買に関するもの ＞ | ||
|---|---|---|
|
1 契約着手金と売買成立 購入申込みメール、契約着手金の送金、売買物件の内覧をもって売買契約が成立したとする売主主張を否定した事例 |
1,033KB |
|
|
2 無権代理 一般社団法人の社員が行った売買契約が無権代理により無効とされ、社員の費消した手付金につき使用者責任を認めた事例 |
1,033KB |
|
|
3 権利確認の注意義務 土地の転売において、第1売買の有効性を疑う事情が存在するにもかかわらず、必要な確認をせず、第2・第3売買を実行させたことは、仲介業者に要求される一般的な注意義務に違反するとした事例 |
1,033KB |
|
|
4 司法書士の注意義務 高齢者の不動産売却に際し、意思能力に疑念がある場合、司法書士には調査を尽くすべき義務があるとした事例 |
1,033KB |
|
|
5 擁壁越境の瑕疵担保責任 軽微な越境における擁壁の撤去・築造は過剰な対応であるとし買主業者の請求が棄却された事例 |
929KB |
|
|
6 マンション管理組合の自己競落 マンション管理組合法人の区分所有法59条1項に基づく競売請求及び自己競落の総会決議が有効とされた事例 |
1,033KB |
|
| ＜ 賃貸借に関するもの ＞ | ||
|
7 賃貸借予約契約と手付解除 建築予定の建物における店舗の賃貸借予約契約において、履行の着手を問うことなく手付解除を認めた事例 |
1,033KB |
|
|
8 広告料 賃借人より礼金として受領する金員を媒介業者が広告料名目で収受する旨の媒介業者と賃貸人間の合意は宅建業法に違反し無効とされた事例 |
1,033KB |
|
|
9 不当条項使用差止請求 賃貸借契約書の無催告解除条項は、消費者契約法10条に該当するとして、同条項の意思表示の差止め及び契約書破棄を認容した事例賃貸借契約書の無催告解除条項は、消費者契約法10条に該当するとして、同条項の意思表示の差止め及び契約書破棄を認容した事例 |
1,033KB |
|
|
10 心理的瑕疵 建物内で転借人の同居人が自殺した場合、転借人は転貸人のみならず賃貸人に対しても賃貸借契約上の義務を負うとして、賃貸人らの損害賠償請求が認められた事例 |
1,033KB |
|
|
11 定期借家契約 定期建物賃貸借契約である旨の説明は借地借家法上の要件を満たしており、その後の再契約も有効であるとして、賃貸人の建物明渡しが認められた事例 |
1,033KB |
|
|
12 定期借家契約 借主に転居を依頼し新規貸家にて締結した定期建物賃貸借契約において期間満了による建物明渡請求を棄却した事例 |
929KB |
|
|
13 地代等の減額請求 ゴルフ場経営を目的とする土地の賃貸借契約等につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例 |
1,033KB |
|
|
14 借主の建物調査協力義務 マンション漏水事故で借主が、室内調査を正当な理由なく拒絶したことで貸主の損害賠償請求がほぼ認められた事例 |
1,033KB |
|
|
15 特定緊急輸送道路に接する建築物の明渡し 特定沿道建築物であることを考慮した立退料支払いを条件に、特定沿道建築物の明渡し請求が認容された事例 |
1,033KB |
|
| ＜ その他 ＞ | ||
|
16 バルコニー上の動産撤去義務 バルコニー等に置かれた動産に関し、撤去等と不法行為に基づく損額賠償を求め、撤去等のみが認容された事例 |
1,033KB |
|
|
17 太陽光パネルの撤去請求 太陽光パネルの反射光は受忍限度を超えるものではないとして、建設会社に対する損害賠償請求が棄却された事例 |
1,033KB |
|
