![]() | 判例紹介 |
■ RETIO No.65 2006.11![]()
| 1 | ビルの賃貸借契約に伴って差し入れられた賃料の55ヶ月分の金員全額を敷金と認定した事例 | |
|---|---|---|
| 2 | 不動産の信託契約により損害を被った委託者の損害賠償請求が棄却された事例 | |
| 3 | 暴力団事務所として使用する占有に対して競売妨害が認容された事例 | |
| 4 | 時効取得者と取得時効完成後の譲受人の所有権取得の優劣が争われた事例 | |
| 5 | 専有部分の用途違反に対する使用禁止請求が権利の濫用にあたるとされた事例 | |
| 6 | 水漏れ事故による損害賠償債務の連帯保証契約の効力が認められた事例 | |
| 7 | 小規模事務所の賃貸借において、原状回復費用はガイドラインにそって算定すべきとされた事例 | |
| 8 | 競売により所有権を失った賃貸人による未払共益費等の支払請求が認められた事例 | |
| 9 | 司法書士が登記義務者の本人確認を怠ったことが不法行為にあたるとされた事例 | |
| 10 | 区分所有法に基づく売渡請求権の行使により土地賃借権が移転した場合の借地借家法20条の類推適用を認めた事例 | |
| 11 | 時効取得による土地所有権の確認請求が認められなかった事例 | |
| 12 | 地下鉄の騒音等の伝搬を防止できなかったことが、建物に瑕疵があるとはいえないとされた事例 | |
| 13 | 床下換気工事に湿気除去効果がなく、動機の錯誤による契約の無効が認められた事例 | |
| 14 | 地中埋設物の瑕疵担保免責特約の効力が否定された事例 | |
| 15 | 景観利益等の侵害を理由とするマンションの一部撤去請求が否認された事例 | |
| 16 | 敷地の一部売却により違法建築物になること等についての建築会社の説明義務違反が認容された事例 | |
| 17 | 仲介契約に基づく報酬支払請求に関して、わが国の民事裁判権は外国国家に対し及ばないとされた事例 | |
| 18 | 瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求は、廃棄物の実際の除去費用にとどまらず、残存廃棄物の除去費用も含むとされた事例 | |
| 19 | 日照権侵害に基づく損害賠償請求が否認された事例 | |
| 20 | 付属建物の第三者への所有権移転登記が競売手続の執行妨害行為とされた事例 |