最新・宅地建物取引業法　法令集

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-100-備考１各面共通関係①届出者は、＊印の欄には記入しないこと。②「届出時の免許証番号」の欄は、免許権者については、下表より該当するコードを記入すること。、、、ただし免許権者が北海道知事である場合にはのうち該当するコードを記入することとし５１～６４信託会社及び信託業務を兼営する銀行については（記入例）に従うこと。、"（記入例）００１００［国土交通大臣(５)第１００号の場合］!(５)９９()５０［国土交通大臣届出第５０号の場合］"00国土交通大臣16富山県知事32島根県知事51北海道知事（石狩）17石川県知事33岡山県知事52北海道知事（渡島）02青森県知事18福井県知事34広島県知事53北海道知事（檜山）03岩手県知事19山梨県知事35山口県知事54北海道知事（後志）04宮城県知事20長野県知事36徳島県知事55北海道知事（空知）05秋田県知事21岐阜県知事37香川県知事56北海道知事（上川）06山形県知事22静岡県知事38愛媛県知事57北海道知事（留萌）07福島県知事23愛知県知事39高知県知事58北海道知事（宗谷）08茨城県知事24三重県知事40福岡県知事59北海道知事（オホ）09栃木県知事25滋賀県知事41佐賀県知事60北海道知事（胆振）10群馬県知事26京都府知事42長崎県知事61北海道知事（日高）11埼玉県知事27大阪府知事43熊本県知事62北海道知事（十勝）12千葉県知事28兵庫県知事44大分県知事63北海道知事（釧路）13東京都知事29奈良県知事45宮崎県知事64北海道知事（根室）14神奈川県知事30和歌山県知事46鹿児島県知事15新潟県知事31鳥取県知事47沖縄県知事③「変更年月日」及び「生年月日」の欄は、最初の□には下表より該当する元号のコードを記入するとともに、□に数字を記入するに当たつては、空位の□に「０」を記入すること。（記入例）０１年０８月２３日明治昭和HMS［平成元年８月２３日の場合］大正平成TH④「役名コード」の欄は、下表より該当する役名のコードを記入すること。ア個人の場合には記入しないこと。イ代表取締役が複数存在するときには、そのすべての者について「０１」を記入すること。ウ農業協同組合法等に基づく代表理事の場合には「０１」を記入すること。、監事会計参与01代表取締役04代表社員0815（株式会社）（持分会社）（株式会社）代表執行役その他02取締役05社員1309（株式会社）（持分会社）（株式会社）理事執行役03監査役0714（株式会社）（株式会社）「」、、。、⑤登録番号の欄は宅地建物取引士である場合にのみその登録番号を記入することこの場合、。、登録を受けている都道府県知事については上記②の表より該当するコードを記入することただし北海道知事の登録を受けている場合には、のうち該当するコードを記入すること。また、登録５１～６４番号に「選考」とある場合にのみ最後の□に「１」を記入すること。（記入例）１３０００１００［東京都知事登録第０００１００号の場合］⑥氏名の「フリガナ」の欄は、カタカナで姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また「氏名」の欄も姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記、入すること。⑦「所在地市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備付けのコードブック（総務省編「全国地方公共団体コード）により該当する市区町村のコードを記入すること。」「」、、⑧所在地の欄は⑦により記入した所在地市区町村コードによつて表される市区町村に続く町名街区符号、住居番号等を「丁目「番」及び「号」をそれぞれ－(ダッシュ)で区切り、上段から左詰、」めで記入すること。（記入例）霞が関２－１－３２第一面関係①()から()までの事項については、該当するものの番号を○で囲むこと。1６②商号又は名称の「フリガナ」の欄は、カタカナで上段から左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また「商号又は名称」の欄も、上段から左詰めで記入すること。、③項番の届出は、次の区分に応じ、それぞれ当該区分に定めるところにより作成すること。12ア代表者に交代があつた場合「変更区分」の欄に「１」を記入するとともに「変更後」の欄及び「変更前」の欄の両方に記、載すること。イ代表者の氏名に変更があつた場合「変更区分」の欄に「２」を記入するとともに「変更後」の欄及び「変更前」の欄の両方に記、載すること。３第二面関係項番の届出は、次の区分に応じ、それぞれ当該区分に定めるところにより作成すること。21ア代表者以外の役員に交代があつた場合「変更区分」の欄に「１」を記入するとともに「変更後」の欄及び「変更前」の欄の両方に記、載すること。イ代表者以外の役員に新たな者を追加した場合「変更区分」の欄に「１」を記入するとともに「変更後」の欄にのみ記載すること。、ウ代表者以外の役員を削減した場合「変更区分」の欄に「１」を記入するとともに「変更前」の欄にのみ記載すること。、エ代表者以外の役員の氏名に変更があつた場合「変更区分」の欄に「２」を記入するとともに「変更後」の欄及び「変更前」の欄の両方に記、載すること。− 98 −