最新・宅地建物取引業法　法令集

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-102-（Ａ４）様式第三号の五（第五条の五関係）２７０廃業等届出書宅地建物取引業法第条第項の規定により、下記のとおり届け出ます。１１1年月日地方整備局長北海道開発局長殿知事届出者住所氏名印□受付番号受付年月日届出時の免許証番号()**1.死亡2.3.破算手続開始の決定4.解合併による消滅届出の理由散5.廃止商号又は名称氏名（法人にあつては、代表者の氏名）主たる事務所の所在地届出事由の生じた日宅地建物取引業者と相続人元代表役員破産管財人清算人本人1.2.3.4.5.届出人との関係確認欄*備考①届出者は、＊印の欄には記入しないこと。②「届出時の免許証番号」の欄は、免許権者については、下表より該当するコードを記入すること。ただし、免許権者が北海道知事である場合には、のうち該当するコードを記入すること。５１～６４（記入例）００(５)１００［国土交通大臣(５)第１００号の場合］00国土交通大臣16富山県知事32島根県知事51北海道知事（石狩）17石川県知事33岡山県知事52北海道知事（渡島）02青森県知事18福井県知事34広島県知事53北海道知事（檜山）03岩手県知事19山梨県知事35山口県知事54北海道知事（後志）04宮城県知事20長野県知事36徳島県知事55北海道知事（空知）05秋田県知事21岐阜県知事37香川県知事56北海道知事（上川）06山形県知事22静岡県知事38愛媛県知事57北海道知事（留萌）07福島県知事23愛知県知事39高知県知事58北海道知事（宗谷）08茨城県知事24三重県知事40福岡県知事59北海道知事（オホ）09栃木県知事25滋賀県知事41佐賀県知事60北海道知事（胆振）10群馬県知事26京都府知事42長崎県知事61北海道知事（日高）11埼玉県知事27大阪府知事43熊本県知事62北海道知事（十勝）12千葉県知事28兵庫県知事44大分県知事63北海道知事（釧路）13東京都知事29奈良県知事45宮崎県知事64北海道知事（根室）14神奈川県知事30和歌山県知事46鹿児島県知事15新潟県知事31鳥取県知事47沖縄県知事③「届出の理由」及び「宅地建物取引業者と届出人との関係」の欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。④死亡の場合にあつては「届出事由の生じた日」の欄に死亡の事実を知つた日を付記すること。、− 100 −