最新・宅地建物取引業法　法令集

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-113-（Ａ４）様式第七号の二（第十四条の七の二関係）３４０宅地建物取引士死亡等届出書宅地建物取引士について、宅地建物取引業法第条の規定により、次のとおり21届け出ます。年月日知事殿届出者住所氏名印□受付番号受付年月日届出時の登録番号宅地建物取引業法第18条第１項の登録相続人本人後見人保佐人1.2.3.4.を受けている者と届出人との関係1.死亡2.法第18条第1項第1号3.法第18条第1項第2号4.法第18条第1項第3号届出の理由5.法第18条第1項第4号6.法第18条第1項第4号の27.法第18条第1項第4号の38.法第18条第1項第5号9.法第18条第1項第5号の210.法第18条第1項第5号の3宅地建物取引業法第18条第１項の登録性別1.男2.女を受けている者の氏名生年月日年月日登録年月日年月日本籍住所商号又は名称免許証番号（）第号確認欄届出事由の生じた日年月日*業務に従事する（又はしていた）宅地建物取引業者に関する事項**国土交通大臣知事備考①届出者は、＊印の欄には記入しないこと。②「届出時の登録番号」の欄は、登録を受けている都道府県知事については、下表より該当するコードを記入すること。ただし、北海道知事の登録を受けている場合には、のうち該当するコー５１～６４ドを記入すること。また、登録番号に「選考」とある場合にのみ最後の□に「１」を記入すること。（記入例）１３０００１００［東京都知事登録第０００１００号の場合］02青森県知事17石川県知事32島根県知事47沖縄県知事03岩手県知事18福井県知事33岡山県知事51北海道知事（石狩）04宮城県知事19山梨県知事34広島県知事52北海道知事（渡島）05秋田県知事20長野県知事35山口県知事53北海道知事（檜山）06山形県知事21岐阜県知事36徳島県知事54北海道知事（後志）07福島県知事22静岡県知事37香川県知事55北海道知事（空知）08茨城県知事23愛知県知事38愛媛県知事56北海道知事（上川）09栃木県知事24三重県知事39高知県知事57北海道知事（留萌）10群馬県知事25滋賀県知事40福岡県知事58北海道知事（宗谷）11埼玉県知事26京都府知事41佐賀県知事59北海道知事（オホ）12千葉県知事27大阪府知事42長崎県知事60北海道知事（胆振）13東京都知事28兵庫県知事43熊本県知事61北海道知事（日高）14神奈川県知事29奈良県知事44大分県知事62北海道知事（十勝）15新潟県知事30和歌山県知事45宮崎県知事63北海道知事（釧路）16富山県知事31鳥取県知事46鹿児島県知事64北海道知事（根室）③「宅地建物取引業法第条第１項の登録を受けている者と届出人との関係「届出の理由」及び18」、「性別」の欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。④死亡の場合にあつては「届出事由の生じた日」の欄に死亡の事実を知つた日を付記すること。、− 111 −