最新・宅地建物取引業法 法令集
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-114-(A4)様式第七号の二の二(第十四条の十関係)350宅地建物取引士証証紙欄交付申請書(消印してはならない)下記により、宅地建物取引士証の交付を申請します。2.4㎝年月日写知事殿㎝真郵便番号()3申請者住所氏名印□申請の種類新規1.更新2.登録の移転3.受付番号受付年月日申請時の登録番号**受講年月日*住所電話番号()-(フリガナ)氏名生年月日年月日商号又は名称免許証番号()第号新規の場合1年を経過して年月日この者は、宅地建物取引業法第条の2第2項又は第条の第項の規定において準用する222232同法第条の2第2項の規定による講習を修了したことを証します。22年月日*確認欄*講習実施者□印業務に従事している宅地建物取引業者に関する事項現に有する宅地建物取引士証の有効期限試験の合格後1年を経過しているか否かの別更新又は登録の移転の場合いるいない国土交通大臣知事備考①申請者は、*印の欄には記入しないこと。②「申請の種類」の欄は、該当する番号を記入すること。「申請時の登録番号」の欄は、登録を受けている都道府県知事については、下表より該当するコーCドを記入すること。ただし、北海道知事の登録を受けている場合には、のうち該当するコー51~64ドを記入すること。また、登録番号に「選考」とある場合にのみ最後の□に「1」を記入すること。記入例13000100[東京都知事登録第000100号の場合]()02青森県知事17石川県知事32島根県知事47沖縄県知事03岩手県知事18福井県知事33岡山県知事51北海道知事(石狩)04宮城県知事19山梨県知事34広島県知事52北海道知事(渡島)05秋田県知事20長野県知事35山口県知事53北海道知事(檜山)06山形県知事21岐阜県知事36徳島県知事54北海道知事(後志)07福島県知事22静岡県知事37香川県知事55北海道知事(空知)08茨城県知事23愛知県知事38愛媛県知事56北海道知事(上川)09栃木県知事24三重県知事39高知県知事57北海道知事(留萌)10群馬県知事25滋賀県知事40福岡県知事58北海道知事(宗谷)11埼玉県知事26京都府知事41佐賀県知事59北海道知事(オホ)12千葉県知事27大阪府知事42長崎県知事60北海道知事(胆振)13東京都知事28兵庫県知事43熊本県知事61北海道知事(日高)14神奈川県知事29奈良県知事44大分県知事62北海道知事(十勝)15新潟県知事30和歌山県知事45宮崎県知事63北海道知事(釧路)16富山県知事31鳥取県知事46鹿児島県知事64北海道知事(根室)④「試験の合格後1年を経過しているか否かの別」の欄は、該当するものを○で囲むこと。⑤登録の移転の申請と同時に宅地建物取引士証の交付の申請をする場合には「申請時の登録番号」、の欄は記入しないこと。− 112 −

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