最新・宅地建物取引業法　法令集

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-126-＊（第六面）受付番号申請時の免許証番号（）◎役員の兼職状況（フリガナ）常務に従事している他の会社の商号及び業務の種類又は他に営んでいる役員の氏名事業の種類備考１各面共通事項①申請者は、＊印の欄には記入しないこと。②免許権者については、下表より該当するコードを記入すること。ただし、免許権者が北海道知事である場合には、５１～６４のうち該当するコードを記入すること。（記入例）００(５)１００［国土交通大臣(５)第１００号の場合］00国土交通大臣16富山県知事32島根県知事51北海道知事（石狩）17石川県知事33岡山県知事52北海道知事（渡島）02青森県知事18福井県知事34広島県知事53北海道知事（檜山）03岩手県知事19山梨県知事35山口県知事54北海道知事（後志）04宮城県知事20長野県知事36徳島県知事55北海道知事（空知）05秋田県知事21岐阜県知事37香川県知事56北海道知事（上川）06山形県知事22静岡県知事38愛媛県知事57北海道知事（留萌）07福島県知事23愛知県知事39高知県知事58北海道知事（宗谷）08茨城県知事24三重県知事40福岡県知事59北海道知事（オホ）09栃木県知事25滋賀県知事41佐賀県知事60北海道知事（胆振）10群馬県知事26京都府知事42長崎県知事61北海道知事（日高）11埼玉県知事27大阪府知事43熊本県知事62北海道知事（十勝）12千葉県知事28兵庫県知事44大分県知事63北海道知事（釧路）13東京都知事29奈良県知事45宮崎県知事64北海道知事（根室）14神奈川県知事30和歌山県知事46鹿児島県知事15新潟県知事31鳥取県知事47沖縄県知事③「役名コード」の欄には、下表より該当する役名のコードを記入すること。代表取締役が複数存在するときには、そのすべての者について「０１」を記入すること。その他01代表取締役０４会計参与07代表執行役02取締役０５執行役03監査役０6「」、、。、④登録番号の欄は宅地建物取引士である場合にのみその登録番号を記入することこの場合、。、登録を受けている都道府県知事については上記②の表より該当するコードを記入することただし北海道知事の登録を受けている場合には、のうち該当するコードを記入すること。また、登録51～64番号に「選考」とある場合にのみ最後の□に「１」を記入すること。（記入例）１３０００１００［東京都知事登録第０００１００号の場合］⑤氏名の「フリガナ」の欄は、カタカナで、姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また「氏名」の欄も姓と名の間に１文字分空けて左詰め、で記入すること。⑥「生年月日」の欄は、最初の□には下表より該当する元号のコードを記入するとともに、□に数字を記入するに当たっては、空位の□に「０」を記入すること。（記入例）Ｈ０１年０８月２３日明治昭和MS［平成元年８月２３日の場合］大正平成TH− 124 −