最新・宅地建物取引業法　法令集

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-128-（第十九条の二第二項関係）様式第十二号の三（Ａ４）添付書類（１）申請者の役員及び重要な使用人は、法第５条第１項各号に該当しない者であることを誓約します。年月日商号名称印国土交通大臣殿（Ａ４）添付書類（２）略歴書（ふりがな）氏名（郵便番号）現住所電話番号（）―役職名等生年月日年月日（満歳）統括する業務の別期間内容自年月日至年月日年月日賞罰の内容上記のとおり相違ありません。年月日氏名印備考１「統括する業務の別」には、投資判断並びに宅地若しくは建物の売買、交換、貸借及び管理に係る判断に関する業務を統括する者が統括する業務の別（投資判断、売買、交換、貸借及び管理）を様式第十二号の二（第三面）の統括業務コードに従って記入すること。２「内容」には、次の各項目につき記入すること。①当該職務に係る不動産の種類業務用ビル商業施設住宅等及び規模並びに業務の種類投（、、）（資判断、助言、売買、貸借、管理等）②不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第15条第１項の不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は不動産特定共同事業法施行規則（平成７年大蔵省令・建設省令第２号）第条第１項第３号の証明を受けた者であるときは、その登録番号17職歴及び兼職状況賞罰３「賞罰」には、投資信託及び投資法人に関する法律第９条第２項第３号に掲げる法律に基づく行政処分及び刑罰について記入すること。（Ａ４）添付書類（３）取引一任代理等に係る業務の収支の見込み科目当期年月期年月期年月期１営業収益取引一任代理等に関する業務収益（Ａ）その他営業収益計２営業費用全体うち取引一任全体うち取引一任全体うち取引一任全体うち取引一任代理等に係る代理等に係る代理等に係る代理等に係る業務費用業務費用業務費用業務費用人件費（）（）（）（）物件調査費（）（）（）（）通信交通費（）（）（）（）調査研究費（）（）（）（）広告宣伝費（）（）（）（）地代家賃（）（）（）（）その他の費用（）（）（）（）営業費用計（）（）（）（）BBBB（）（）（）（）３営業損益（Ａ－Ｂ）（Ａ－Ｂ）（Ａ－Ｂ）（Ａ－Ｂ）４営業外収益受取利息その他営業外収益計５営業外費用支払利息その他営業外費用計６営業外損益７経常損益８特別損益９税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）法人税等充当10額(税引後)当期11純利益（又は当期純損失）（注）上記の収支の見込みは、取引一任代理等の業務の開始時期を（年月）として算出した。− 126 −