最新・宅地建物取引業法　法令集

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-129-（Ａ４）添付書類（４）今後３年間の純資産額の見込み（単位千円）当期末年月末年月末年月末:（）期首純資産額Ａ（税引後）当期純利益（）（）又は当期純損失Ｂ配当金・役員賞与等（）（）社外流出Ｃ（）増資額Ｄ期末純資産額（Ａ＋Ｂ－Ｃ＋Ｄ）（注）上記の純資産額の見込みは、取引一任代理等の業務の開始時期を（年月）として算出した。（Ａ４）添付書類（５）（第一面）今後３年間の投資信託契約に係る契約資産額の見込み当期末年月末年月末年月末件億円件億円件億円件億円合計（注）上記の契約資産額の見込みは、取引一任代理等の業務の開始時期を（年月）として算出した。（第二面）今後３年間の資産運用委託契約に係る契約資産額の見込み当期末年月末年月末年月末件億円件億円件億円件億円合計（注）上記の契約資産額の見込みは、取引一任代理等の業務の開始時期を（年月）として算出した。（第三面）今後３年間の業務の委託に関する契約に係る契約資産額の見込み当期末年月末年月末年月末件億円件億円件億円件億円合計（注）上記の契約資産額の見込みは、取引一任代理等の業務の開始時期を（年月）として算出した。備考１第一面関係不動産投資信託について、設定しようとする信託元本の額及び追加信託の額を四半期毎に記入すること。２第二面関係資産運用委託契約を締結しようとする投資法人数及び資産運用額を四半期毎に記入すること。３第３面関係法第５０条の２第１項第２号に規定する契約を締結しようとする特定目的会社及び受託信託会社等の別及びそれらの数並びに業務の委託を受ける資産の額について記入すること。（Ａ４）添付書類（６）取引一任代理等に係る業務に関する管理体制の整備状況備考取引一任代理等に係る業務に関する人的構成、組織等の業務執行体制に関し、次の各項目について記載すること。①法令遵守、顧客データ管理等の体制②組織図（経営体制、管理部門体制及び顧客からの照会に対する回答体制の分かるもの）③役職員人数別配置表（部・課別等に加え、重要な使用人の配置状況の分かるもの）（Ａ４）添付書類（７）取引一任代理等に係る業務に関する苦情処理体制の整備状況備考顧客からの苦情に対する処理体制、担当部門、苦情の記録の管理方法等について記入すること。− 127 −