最新・宅地建物取引業法　法令集

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-142-殿臣大通交土国名氏日月年すまし約誓をとこるあで者いなし当該にでま。ニらかロ号７第条２５第法同るす用準ていおに項２第３の条３６第法業引取物建地宅は私、書約誓三の号六十第式様（）（）４Ａ係関五の条五十二第印（第二十五条の九関係）様式第十六号の四（）A4年月日国土交通大臣殿会社名印代表者氏名□年度事業報告書自年月日至年月日第期標記の事業年度が終了したので、宅建建物取引業法第条の３第２項におい63て準用する同法第条第３項の規定により、下記のとおり報告いたします。63記１事業の概要２手付金等寄託契約に関する事項（別表（イ）及び（ロ）により記載すること）。３株主総会に関する事項（株主総会招集の年月日、通知した事項及び決議した概要等について記載すること）。４取締役会に関する事項（取締役会招集の年月日、決議した事項の概要等について記載すること）。５株主に関する事項（別表（ハ）により記載すること）。６経理の状況（）比較貸借対照表1（別表（ニ）により記載すること）。（）比較損益計算書2（別表（ホ）により記載すること）。（）比較利益金処分（損失金処理）計算書3（別表（ヘ）により記載すること）。（）附属明細表4（別表（ト）から（レ）までにより記載すること）。備考１別表に記載すべき金額は、千円単位をもつて表示すること。２別表の作成に当たり該当事項がない場合においては、その旨を記載すること。３貸借対照表に掲げる有価証券、有形固定資産又は無形固定資産の金額が資産の総額の分の１以下である場合においては、それぞれ別表（リ、別表（オ）又は別表（ワ）100）の作成を省略することができる。この場合においては、その旨を記載すること。４資産の評価の方法、固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上の方法その他の財務諸表の作成に関する重要な会計方針は、別表（ヘ）の次に注記すること。５財務諸表の作成に関し、会計処理の原則又は手続きを変更した場合においてはその内容、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を、表示方法を変更した場合においてはその内容を備考４による注記の次に注記すること。６決算日後、当該会社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を備考４による注記の次に注記すること。７この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を備考４による注記の次に注記すること。-11-様式第十六号の四（第二十五条の九関係）（A4）年月日国土交通大臣殿会社名代表者氏名□印年度事業報告書自年月日第期至年月日標記の事業年度が終了したので、宅建建物取引業法第63条の３第２項において準用する同法第63条第３項の規定により、下記のとおり報告いたします。記１事業の概要２手付金等寄託契約に関する事項（別表（イ）及び（ロ）により記載すること。）３株主総会に関する事項（株主総会招集の年月日、通知した事項及び決議した概要等について記載すること。）４取締役会に関する事項（取締役会招集の年月日、決議した事項の概要等について記載すること。）５株主に関する事項（別表（ハ）により記載すること。）６経理の状況（1）比較貸借対照表（別表（ニ）により記載すること。）（2）比較損益計算書（別表（ホ）により記載すること。）（3）株主資本等変動計算書（別表（ヘ）により記載すること。）（4）注記表（別表（ト）により記載すること。）（5）附属明細表（別表（チ）から（ソ）までにより記載すること。）備考１別表に記載すべき金額は、千円単位をもつて表示すること。２別表の作成に当たり該当事項がない場合においては、その旨を記載すること。３比較貸借対照表に掲げる有価証券、有形固定資産又は無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下である場合においては、それぞれ別表（ヌ）、別表（ワ）又は別表（カ）の作成を省略することができる。この場合においては、その旨を記載すること。− 143 −