最新・宅地建物取引業法　法令集

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(特約) (別表) 賃貸借媒介業務 業 務 内 容 業 務 実 施 要 領 (1) 賃貸借条件の提案 (2) 物件の紹介 (3) 入居者選定の補助 (4) 重要事項の説明 (5) 賃貸借契約の締結の 補助 (6) 鍵の引越し 情報誌、業者チラシ等の収集及び現地視察により、近隣の賃貸物件の相場を調査し、賃料の査定を行う。 イ 紹介図面を作成する。 ロ 必要に応じて、目的物件について、指定流通機構への登 録、他の業者への紹介、情報誌への広告等を行う。 ハ 借希望者からの問合せ、借希望者の来店等に対応して、 目的物件の説明、現地への案内等を行う。 イ 賃料支払能力の確認等借希望者に係る調査及び保証能力 の確認等連帯保証人に係る調査を行う。 ロ 借希望者に対し、最終的な賃貸借の意思の確認を行う。 ハ 上記調査の結果を甲に報告するとともに、賃貸借の意思 の確認を行う。 イ 権利関係、設備関係、賃貸借条件等の必要な事項を確認 し、重要事項説明書を作成する。 ロ 重要事項説明書に基づき、借希望者に対し、重要事項の 説明を行う。 イ 賃貸借契約書の作成を補助する。 ロ 賃貸借契約書に甲と借主の双方の署（記）名押印を取り、 双方に賃貸借契約書を交付する。 ハ 敷金等を貸主から受領し、速やかに、甲に引き渡す。 借主に鍵を渡す。 住宅の標準賃貸借代理契約書（貸主用） １ この契約は、目的物件について、賃貸借代理を当社に依頼するものです。 ２ 当社は、目的物件の賃貸借代理業務に関して、広く賃貸借契約の相手方を探索し、契約の成立に向けて積極的に努力します。 ３ 依頼者は、目的物件の賃貸借媒介又は賃貸借代理を、当社以外の業者に重ねて依頼することができません。 ４ 依頼者は、自ら発見した相手方と賃貸借契約を締結することができます。 ５ この契約の有効期間は、３か月です。 依頼者（以下「甲」といいます。）は、この契約書により、頭書（１）に記載する甲の依頼の目的である物件（以下「目的物件」といいます。）について、賃貸借代理業務（別表に掲げる業務をいいます。）を宅地建物取引業者（以下「乙」といいます。）に委託し、乙はこれを承諾します。 年 月 日 甲・依 頼 者 住所 氏名 印 乙・宅地建物取引業者 商号（名称） 代表者 印 主たる事務所の所在地 免許証番号 （１）賃貸借の目的物件 名 称 所 在 地 構 造 造 階建 工事完了年月 年 月 住 戸 番 号 号室 間 取 り （ ）LDK・DK・K／ワンルーム 面 積 ㎡ − 190 −