最新・宅地建物取引業法　法令集

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－18－に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定流通機構に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告及び検査）第五十条の十二国土交通大臣は、第五十条の三第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定流通機構に対し、当該業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定流通機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（登録業務の休廃止）第五十条の十三指定流通機構は、登録業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止し、又は廃止しようとする日の三十日前までに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。２国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。（指定の取消し等）第五十条の十四国土交通大臣は、指定流通機構が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定流通機構に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一登録業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。二この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。三第五十条の五第一項の規定により認可を受けた登録業務規程によらないで登録業務を行つたとき。２第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、前項の規定による処分に係る聴聞について準用する。３国土交通大臣は、第一項の規定による処分をしたときは、その旨を公示しなければならない。（他の指定流通機構による登録業務の実施等）第五十条の十五国土交通大臣は、第五十条の十三第一項の規定による登録業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつたとき、前条第一項の規定により指定を取り消したとき若しくは登録業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定流通機構が天災その他の事態により登録業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該登録業務の全部又は一部を、第五十条の五第一項の認可をした登録業務規程に従い、他の指定流通機構に行わせることができる。２国土交通大臣は、前項の規定により他の指定流通機構に登録業務を行わせることとしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。３前二項に定めるもののほか、第一項に規定する事由が生じた場合における所要の経過措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、国土交通省令で定めることができる。第三節指定保証機関（指定）第五十一条第四十一条第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買に関し宅地建物取引業者が買主から受領する手付金等の返還債務を保証する事業（以下「手付金等保証事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。２指定を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一商号二役員の氏名及び住所三本店、支店その他政令で定める営業所の名称及び所在地四資本金の額３前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款及び事業方法書二収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書三手付金等保証事業に係る保証委託契約約款四その他国土交通省令で定める書類４前項第一号の事業方法書には、保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。（指定の基準）第五十二条国土交通大臣は、指定を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。一資本金の額が五千万円以上の株式会社でないこと。二前号に規定するほか、その行おうとする手付金等保証事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないこと。三定款の規定又は事業方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに十分でないこと。四手付金等保証事業に係る保証委託契約約款の内容が国土交通省令で定める基準に適合しないこと。五第六十二条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないこと。六この法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないこと。七役員のうちに次のいずれかに該当する者のあること。イ成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものロ禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者ハこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受ける（宅地建物取引業法）− 18 −