最新・宅地建物取引業法　法令集

222/242

重要事項説明（宅地の貸借）別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲその他の事項」で併せて説明いたします。取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）Ⅰ対象となる宅地に直接関係する事項１登記記録に記録された事項２都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要３私道に関する負担に関する事項４飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況５宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）６当該宅地が造成宅地防災区域内か否か７当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か８当該宅地が津波災害警戒区域内か否かⅡ取引条件に関する事項１借賃以外に授受される金額２契約の解除に関する事項３損害賠償額の予定又は違約金に関する事項４支払金又は預り金の保全措置の概要５契約期間及び更新に関する事項６用途その他の利用の制限に関する事項７敷金等の精算に関する事項８管理の委託先９契約終了時における宅地の上の建物の取壊しに関する事項Ⅲその他の事項１供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分ご理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。重要事項説明（建物の貸借）別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲその他の事項」で併せて説明いたします。取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）Ⅰ対象となる建物に直接関係する事項１登記記録に記録された事項２法令に基づく制限の概要３飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況４建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）５建物状況調査の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物のとき）６建物の設備の整備の状況（完成物件のとき）７当該建物が造成宅地防災区域内か否か８当該建物が土砂災害警戒区域内か否か９当該建物が津波災害警戒区域内か否か10石綿使用調査の内容11耐震診断の内容Ⅱ取引条件に関する事項１借賃以外に授受される金額２契約の解除に関する事項３損害賠償額の予定又は違約金に関する事項４支払金又は預り金の保全措置の概要５契約期間及び更新に関する事項６用途その他の利用の制限に関する事項７敷金等の精算に関する事項８管理の委託先Ⅲその他の事項１供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分ご理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。− 219 −