最新・宅地建物取引業法 法令集
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□□□□□□  劣化事象等  劣化事象等 有 無調査できなかった 有 無調査できなかった基礎□□□外壁□□□床□□□内壁□□□柱及び梁□□□天井□□□外壁□□□屋根□□□バルコニー及び共用廊下□□□内壁□□□天井□□□その他(配筋調査)□□□(コンクリート圧縮強度)□□□□□※裏面があります。知事登録所属事務所名建築士事務所登録番号知事登録第号大臣登録第号建物状況調査実施者調査実施者の氏名調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号建築士資格種別□一級□二級□木造建築士登録番号建 物 状 況 調 査本調査の実施日 調査の区分一戸建ての住宅共同住宅等  (住戸型住棟型 )劣化事象等の有無建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無(下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること)□有□無鉄骨鉄筋コンクリート造各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部位は二重線で隠すこと<構造耐力上主要な部分に係る調査部位><雨水の浸入を防止する部分に           係る調査部位>㎡号室□その他(混構造等)階数地上階・地下階延床面積構造種別□鉄筋コンクリート造□建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)作成日建  物建物名称様邸所在地住居表示地名地番(共同住宅の場合)マンション等の名称部屋番号【鉄筋コンクリート造等】本調査は、既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号)に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。そのため、本調査では次の行為は行っておりません。① 設計図書等との照合をすること②現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること1.本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。2.本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。3.住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。4.本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。5.本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。6.本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。7.本調査と付随して行われる業務およびサービス(仲介・媒介およびリフォーム工事等)に係る調査概要、費用の見積りならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。8.本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。※表面があります。■建物状況調査の内容■建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)についての注意事項建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)の参考資料− 238 −

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