最新・宅地建物取引業法　法令集

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－45－回する旨の申出があつたときは、法第四十一条の二第六項各号に掲げる措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該買主が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（法第五十一条第二項第三号及び第四項の政令で定める営業所）第五条法第五十一条第二項第三号及び第四項の政令で定める営業所は、常時手付金等保証事業に係る保証委託契約を締結する事務所とする。（法第六十条の政令で定める額）第六条法第六十条の政令で定める額は、指定保証機関の資本金の額、資本準備金の額、利益準備金の額及び保証基金の額の合計額に四十を乗じて得た額とする。（弁済業務保証金分担金の額）第七条法第六十四条の九第一項に規定する弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき六十万円、その他の事務所につき事務所ごとに三十万円の割合による金額の合計額とする。（信託業務を兼営する金融機関に関する特例）第八条法第七十七条第一項の政令で定める信託会社は、次に掲げるものとする。一農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の六十六第一項第四号に掲げる会社であつて、農業協同組合連合会の子会社（同法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。）であるもの二水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条の三第一項第四号に掲げる会社であつて、漁業協同組合連合会の子会社（同法第九十二条第一項において準用する同法第十一条の六第二項に規定する子会社をいう。）であるもの三協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第五号に掲げる会社であつて、信用協同組合連合会の子会社（同法第四条第一項に規定する子会社をいう。）であるもの四信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の十七第一項第五号に掲げる会社であつて、信用金庫連合会の子会社（同法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）であるもの五長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十三条の二第一項第六号に掲げる会社であつて、長期信用銀行（同法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）の子会社（同法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第十六条の四第一項第五号に掲げる会社であつて、長期信用銀行持株会社（同項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。）の子会社であるもの六労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条の五第一項第五号に掲げる会社であつて、労働金庫連合会の子会社（同法第三十四条第五項に規定する子会社をいう。）であるもの七銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十六条の二第一項第六号に掲げる会社であつて、銀行（同法第二条第一項に規定する銀行をいう。）の子会社（同法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第五十二条の二十三第一項第五号に掲げる会社であつて、銀行持株会社（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。）の子会社であるもの八保険業法（平成七年法律第百五号）第百六条第一項第七号に掲げる会社であつて、保険会社（同法第二条第二項に規定する保険会社をいう。）の子会社（同法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第二百七十一条の二十二第一項第七号に掲げる会社であつて、保険持株会社（同法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。）の子会社であるもの九農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第七十二条第一項第四号に掲げる会社であつて、農林中央金庫の子会社（同法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）であるもの十株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十九条第一項第五号に掲げる会社であつて、株式会社商工組合中央金庫の子会社（同法第二十三条第二項に規定する子会社をいう。）であるもの第九条法第七十七条第一項に規定する規定は、信託業務を兼営する金融機関及び特別信託会社（前条各号に掲げる信託会社をいう。以下この条において同じ。）には、適用しない。２信託業務を兼営する金融機関（銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいるものを除く。次項において同じ。）及び特別信託会社で宅地建物取引業を営むものについては、前項に規定する規定を除き、法第三条の二第一項の規定により業として行うことができる行為の範囲を法第二条第二号に規定する行為のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務に該当するものに限る旨の条件が付された国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなして、法の規定を適用する。３信託業務を兼営する金融機関及び特別信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。(消費者庁長官に委任されない権限）第十条法第七十八条の二第二項の政令で定める権限は、法第七十一条の二及び第七十五条の三に規定する内閣総理大臣の権限とする。附則〔抄〕（施行期日）１この政令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十六号）の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。附則〔略〕〔昭和四二･八･一政令二二七〕附則〔略〕〔昭和四二･一一･一五政令三四五〕附則〔略〕〔昭和四三･一･二九政令九〕附則〔略〕〔昭和四四･六･一三政令一五八〕附則〔略〕〔昭和四四･七･三一政令二〇六〕附則〔略〕〔昭和四五･一二･二政令三三三〕附則〔略〕〔昭和四六･一一･一五政令三四一〕附則〔略〕〔昭和四七･七･一七政令二八四〕附則〔略〕〔昭和四七･一二･一八政令四三一〕附則〔略〕〔昭和四九･一･一〇政令三〕附則〔略〕〔昭和四九･八･一政令二八五〕附則〔略〕〔昭和四九･一二･二〇政令三八八〕附則〔略〕〔昭和五〇･一･九政令二〕（宅地建物取引業法施行令）− 45 −