最新・宅地建物取引業法　法令集

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-87-（第五面）登録免許税納付書・領収証書、収入印紙又は証紙はり付け欄（消印してはならない）備考１各面共通事項①申請者は、＊印の欄には記入しないこと。②「申請時の免許証番号」の欄は、免許換え新規又は更新の場合にのみ記入すること。この場合、免許権者については、下表より該当するコードを記入すること。ただし、免許権者が北海道知事である場合には、５１～６４のうち該当するコードを記入すること。（記入例）００(５)１００［国土交通大臣(５)第１００号の場合］00国土交通大臣16富山県知事32島根県知事51北海道知事（石狩）17石川県知事33岡山県知事52北海道知事（渡島）02青森県知事18福井県知事34広島県知事53北海道知事（檜山）03岩手県知事19山梨県知事35山口県知事54北海道知事（後志）04宮城県知事20長野県知事36徳島県知事55北海道知事（空知）05秋田県知事21岐阜県知事37香川県知事56北海道知事（上川）06山形県知事22静岡県知事38愛媛県知事57北海道知事（留萌）07福島県知事23愛知県知事39高知県知事58北海道知事（宗谷）08茨城県知事24三重県知事40福岡県知事59北海道知事（オホ）09栃木県知事25滋賀県知事41佐賀県知事60北海道知事（胆振）10群馬県知事26京都府知事42長崎県知事61北海道知事（日高）11埼玉県知事27大阪府知事43熊本県知事62北海道知事（十勝）12千葉県知事28兵庫県知事44大分県知事63北海道知事（釧路）13東京都知事29奈良県知事45宮崎県知事64北海道知事（根室）14神奈川県知事30和歌山県知事46鹿児島県知事15新潟県知事31鳥取県知事47沖縄県知事③「役名コード」の欄には、下表により該当する役名のコードを記入すること。ア個人の場合には記入しないこと。イ代表取締役が複数存在するときには、そのすべての者について「０１」を記入すること。ウ農業協同組合法等に基づく代表理事の場合には「０１」を記入すること。、監事会計参与01代表取締役04代表社員0815（株式会社）（持分会社）（株式会社）02取締役05社員09その他13代表執行役（株式会社）（株式会社）（持分会社）理事執行役03監査役0714（株式会社）（株式会社）「」、、。、④登録番号の欄は宅地建物取引士である場合にのみその登録番号を記入することこの場合、。、登録を受けている都道府県知事については上記②の表より該当するコードを記入することただし北海道知事の登録を受けている場合には、のうち該当するコードを記入すること。また、登録51～64番号に「選考」とある場合にのみ最後の□に「１」を記入すること。（記入例）１３０００１００［東京都知事登録第０００１００号の場合］− 85 −