最新・宅地建物取引業法　法令集

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-88-⑤氏名の「フリガナ」の欄は、カタカナで、姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また「氏名」の欄も姓と名の間に１文字分空けて左詰め、で記入すること。⑥「生年月日」の欄は、最初の□には下表より該当する元号のコードを記入するとともに、□に数字を記入するに当たつては、空位の□に「０」を記入すること。（記入例）Ｈ０１年０８月２３日明治昭和MS［平成元年８月２３日の場合］大正平成TH⑦「所在地市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備付けのコードブック（総務省編「全国地方公共団体コード）により該当する市区町村のコードを記入すること。」「」、、⑧所在地の欄は⑦により記入した所在地市区町村コードによつて表される市区町村に続く町名街区符号、住居番号等を「丁目「番」及び「号」をそれぞれ－（ダッシュ）で区切り、上段から左、」詰めで記入すること。（記入例）霞が関２－１－３⑨申請者が未成年者である場合は、法定代理人の同意書を添付すること。２第一面関係①「免許の種類」の欄は、該当する番号を記入すること。②「免許換え後の免許権者コード」の欄は「免許の種類」の欄において「２」を記入した場合にの、み、上記１②の表より該当する免許換え後の免許権者のコードを記入すること。この場合、免許換え後の免許権者が北海道知事である場合には５１～６４のうち該当するコードを記入すること。③商号又は名称の「フリガナ」の欄は、カタカナで上段から左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また「商号又は名称」の欄も、上段から左詰めで記入すること。、④「法人・個人の別」の欄は、該当する番号を記入すること。⑤代表者又は個人に関する事項については、法人の場合で代表者が複数存在するときには、申請者で、、。ある代表者について記入しその他の者については第二面の役員に関する事項の欄に記入すること例えば、株式会社の場合で代表取締役が複数存在するときには、申請者である代表取締役について記入し、その他の者については、第二面の役員に関する事項の欄に記入すること（第二面であつても代表取締役の役名コードは「０１」を記入すること。。）⑥「兼業コード」の欄は、下表より該当する事業のコードを記入すること。なお、宅地建物取引業以外に行つている事業がない場合には「５０」を記入すること。01農業05建設業09卸売・小売業、13サービス業02林業06製造業飲食店14その他03漁業07電気・ガス・10金融・保険業熱供給・水道業11不動産賃貸業04鉱業08運輸・通信業12不動産管理業⑦「所属団体コード」の欄は、下表より該当する所属団体のコードを記入すること。なお、所属している不動産業関係業界団体がない場合には「５０」を記入すること。（一社）マンション管理業協会（一社）不動産協会0110（公社）全国宅地建物取引業協会連合（一社）不動産流通経営協会0411会の会員である各協会（公社）全日本不動産協会その他0512（一社）日本ビルヂング協会連合会の（一社）全国住宅産業協会又はその会員で0913会員である各協会ある各協会⑧「資本金」の欄は、法人の場合にのみ右詰めで記入すること。３第二面関係①第二面は、申請者が法人の場合にのみ記入すること。②役員に関する事項の欄は、第一面で代表者として記入した者については記入しないこと。③第二面に記載しきれない場合は、同じ様式により作成した書面に記載して当該面の次に添付すること。４第三面関係①第三面は、項番の事務所ごとに作成すること。30②「事務所の別」の欄は、該当する番号を記入すること。③「電話番号」の欄は、市外局番、市内局番、番号をそれぞれ－（ダッシュ）で区切り、左詰めで記入すること。（記入例）０３－５２５３－８１１１④「従事する者の数」の欄は、右詰めで記入すること。この場合に「従事する者」には、営業に従、事する者のみならず、宅地建物取引業に係る一般管理部門に所属する者や補助的な事務に従事する者も含めること。また、申請者が個人である場合において、その家族が宅地建物取引業に従事し、又は従事しようとしているときは、その者についても記入すること。なお、宅地建物取引業を他の事業と兼業する場合は、宅地建物取引業に従事する者についてのみ記入すること。５第四面関係①「専任の宅地建物取引士に関する事項（続き」の欄は、第三面に記載しきれない場合に使用する）こととし、第三面の次に添付すること。②第四面は、項番の事務所ごとに作成すること。30③第四面に記載しきれない場合は、同じ様式により作成した書面に記載して当該面の次に添付すること。− 86 −