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不動産経済分析研究会

趣旨

2007年のサブプライムローン問題、2008年のリーマン・ショック等、欧米諸国での不動産バブルは、長期の経済停滞に大きな影響を及ぼした。この経験から、金融政策やマクロ経済政策の適切な運営のためには、不動産の取引価格の動向を迅速かつ的確に把握することが必要であるという認識が各国において共有されている。

こうしたことから、2009年に、IMF(国際通貨基金)等からG20諸国に対して、不動産価格指数(住宅)を公表するよう勧告が出され、IMFやEurostat(欧州委員会統計局)を中心とする多数の国際機関や日本を含む各国の有識者が協力し、2011年5月に不動産価格指数(住宅)の作成に関する国際指針(Handbook on Residential Property Price Indices)が作成された。

これを受けて、我が国においても関係省庁と連携した国際指針に基づく不動産価格指数(住宅)の開発、本格運用等が行われている。一方で、日本の不動産市場の透明性、投資環境の充実に関する政策課題について様々な指摘が行われている。

このため、不動産適正取引推進機構において標記研究会を開催し、有識者からのヒアリングを通じて、安全な不動産取引の確保、不動産市場の安定を妨げる政策課題、改善策、研究テーマについて把握し、今後の研究につなげていくこととする。

研究会メンバー

  • 国土交通省(不動産業課、不動産市場整備課等)、不動産協会
  • 全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産流通推進センター
  • 不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会
  • 不動産適正取引推進機構 等
  • 事務局 不動産適正取引推進機構 調査研究部

スケジュール等

平成27年度11月より、新たに開催し、以降、約二か月に1回のペースで、不動産経済分析にかかわる有識者を招致してご講演をいただき、意見交換等を行い、その要旨について不動産適正取引推進機構機関誌(RETIO)等の媒体で広く紹介する。また、平成28年度以降においては、市場の透明性の確保、市場分析手法等の不動産経済分析における政策課題、今後の研究テーマを整理することとする。

平成28年度第3回不動産経済分析研究会(開催日:H29.2.14)
(テーマ:「不動産市場の国際化に向けた住宅価格指数整備に関する研究」、「高齢化社会において相続が不動産市場に与える影響」)

平成28年度第2回不動産経済分析研究会(開催日:H28.12.2)
(テーマ:「中小オフィスビルの今後〜レントギャップによる分析」、「不動産価格情報の流通実態〜公益と秘匿性の間で〜」)

平成28年度第1回不動産経済分析研究会(開催日:H28.9.23)
(テーマ:不動産市場分析に有益な情報の活用法、市場の透明性確保方策 等)

平成27年度第4回不動産経済分析研究会(開催日:H28.3.25)
(テーマ:不動産市場・金融危機・経済成長・経済学からの統合アプローチ等について)

平成27年度第3回不動産経済分析研究会(開催日:H28.2.25)
(テーマ:環境不動産の経済的価値の分析と賃料インデックスの整備について
ならびにESG投資の国際潮流とGRESBの活用動向・不動産市場への影響)

平成27年度第2回不動産経済分析研究会(開催日:H28.1.26)
(テーマ:不動産市場の透明性向上に向けた不動産価格指数の整備に関する動向)

平成27年度第1回不動産経済分析研究会(開催日:H27.11.4)
(テーマ:不動産市場の透明性向上に向けた不動産価格指数の整備に関する動向)