ホーム > 不動産政策史検索DB > 最高裁判例一覧 > 最高裁判例検索結果

最高裁判例一覧

売買に関する裁判例 - その他

該当件数 11件

事件番号 事件番号をクリックすると、裁判所のホームページ 裁判例情報 最高裁判所判例集
ある詳細がご覧頂けます。万が一リンク切れの場合、当機構へご連絡ください。
判 決 日 クリックにより年月日順の並び替えができます。
No. 判決日 概要 事件番号 RETIO
1 H24.10.15 売買代金が時価相当額であったとしても、土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例 平21(あ)1985号
2 H6.9.27 甲の乙に対する売買契約に基づく所有権移転登記手続請求訴訟において、丙が、乙に対して所有権移転請求権保全の仮登記に基づく本登記手続を、甲に対して本登記手続の承諾を求めてした参加の申出は、(旧)民訴法71条による参加の申出に当たらないとされた事例 平3(オ)1170号
3 S61.7.17 従前の土地の所有者は、仮換地の不法占拠者に対し、将来の賃料相当損害金の請求を認容する確定判決を得た場合においても、その事実審口頭弁論終結後に、公租公課の増大、土地の価格の高騰等により、認容額が不相当となったときは、新訴により、認容額と適正賃料額との差額に相当する損害金の支払を求めることができるとした事例 昭56(オ)756号
4 S51.10.12 不動産取得税の5年の消滅時効の起算日は、登記又は申告等の日を基準とすべきでなく、実際に取得した日であるとした事例 昭51(行ツ)13号
5 S50.3.6 土地の売主の共同相続人の一部の者が登記手続義務の履行を拒絶しているため、買主が代金支払いを拒絶している場合に、他の相続人は履行を拒絶している相続人に対し、買主に代位して買主の所有権移転登記手続請求権を行使することができるとした事例 昭48(オ)369号
6 S48.4.6 入札売買において第三者が買受希望者に対し売主の処分権を否定する虚偽の表示をした場合において、その行為が第三者の権利保全の目的から出たもので、その表示事実を真実と信じ、、かつ、その表示が社会的に相当な方法でなされたときは、不法行為は成立しないとされた事例 昭46(オ)471号
7 S42.8.25 売主の支払停止前になされた農地の売買について、知事の許可がなかったため、買主は支払停止後破産申立前に所有権移転請求権保全の仮登記を経たが、破産宣告が仮登記後1年を超えてなされたときは、仮登記についてもはや破産法第74条第1項による否認をしえなくなり、買主は仮登記に基づき破産管財人に対し、知事の許可を条件とする本登記を求めることができるとした事例 昭40(オ)1226号
8 S41.3.3 建物の売買契約解除後、不法に建物を占有する買主が、同建物につき必要費有益費を支出したとしても、買主は民法第295条第2項の類推適用により、当該費用の償還請求権に基づく建物の留置権は主張できないとした事例 昭39(オ)654号
9 S40.6.30 特定物の売買契約における売主のための保証人は、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても、保証責任を負うとした事例 昭38(オ)1294号
10 S32.9.27 処分禁止の仮処分登記の移記が遺脱されたまま、売買により甲に所有権移転登記がなされ、次いで甲より乙がが不動産を買受けた場合であったても、乙はその所有権の取得をもって仮処分債権者に対抗できないとされた事例 昭30(オ)382号
11 S30.3.23 4月1日に始まる年度の固定資産税につき、その納期において土地所有権を有するか否かにかかわらず、土地台帳もしくは土地補充課税台帳にその年の1月1日に所有者として登録されている者が納税義務を負う地方税法は、憲法に違反しないとした事例 昭28(オ)616号

RETIO:(一財)不動産適正取引推進機構 機関誌