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最高裁判例一覧

担保権等に関する裁判例 - 質権・留置権

該当件数 27件

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No. 判決日 概要 事件番号 RETIO
1 H18.12.21 質権者の優先弁済権が害されたとして、損害賠償等を求めた事案において、破産管財人が、破産宣告後の未払い賃料債務と質権が設定された敷金返還請求債権を相殺したことが破産管財人の担保価値保全義務に反するとした上で、破産管財人の善管注意義務違反を否定し、破産管財人に対する不当利得返還請求が認められた事例  (第一審 H16.1.29 横浜地裁 RETIO59-82) 平17(受)276号 RETIO 68-072

2 H9.7.3 留置物の所有権が譲渡等により第三者に移転した場合において、対抗要件を具備するよりも前に留置権者が民法298条2項の留置物の使用又は賃貸について承諾を受けていたときには、留置権者は承諾の効果を新所有者に対し対抗することができるとした事例 平6(オ)1279号
3 H9.4.11 譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができるとした事例 平5(オ)358号
4 H8.6.18 敷金の返還請求権を目的とする質権設定に関し、第三債務者が敷金から控除される金額の割合を定めた特約が存在することにつき錯誤し異議をとどめない承諾をした場合において、同錯誤は要素の錯誤に当たるとされた事例 平4(オ)874号
5 H3.7.16 宅地造成工事の請負人は、造成工事の完了した宅地部分を注文者に引き渡した場合でも、特段の事情がない限り、債権の全部の弁済を受けるまでは残余の土地について留置権を行使することができるとされた事例 昭63(オ)1572号
6 S58.6.30 敷金返還請求権に質権が設定された事案において、指名債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又はその承諾は、具体的に特定された者に対する質権設定についてされることを要するとされた事例  昭56(オ)304号
7 S58.3.31 代物弁済予約のなされた不動産につき、清算金の支払いがなされないまま第三者が仮登記担保権者から不動産の所有権を取得した場合、債務者は第三者からの不動産の明渡請求に対し、仮登記担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権の抗弁権を主張することができるとした事例 昭55(オ)211号
8 S51.6.17 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合、被売渡人から土地を買い受けた者が、土地返還請求訴訟提起後に買収処分の無効に帰すべきことを疑わずに有益費を支出したとしても、有益費償還請求権に基づく土地留置権を行使することはできないとした事例  昭50(オ)1148号
9 S49.9.2 家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、同時履行の関係には立たないとした事例 昭48(オ)30号
10 S48.10.5 抵当権の設定されている建物の買主は、抵当権の実行により建物が他に競落されたのち、不法占有中に建物に支出した費用に関し留置権を主張することはできないとした事例 昭48(オ)494号
11 S47.11.16 甲の所有建物を買受けた乙が、売買代金を支払わないままこれを丙に譲渡した場合には、甲は、丙からの物の引渡請求に対して、末払代金債権を被担保債権とする留置権の抗弁権を主張することができるとした事例 昭45(オ)1055号
12 S47.3.30 建物の従前の賃借人が、賃借中支出した費用の償還を請求するためその建物につき留置権を行使した場合には、賃借中と同一の態様をもって建物の占有・使用を継続することは、特段の事情のないかぎり、留置権に基づく適法な行為であるとされた事例 昭45(オ)1142号
13 S46.7.16 建物の賃借人が、債務不履行により賃貸借契約を解除された後、権原のないことを知りながら建物を不法に占有する間に有益費を支出しても、民法295条2項の類推適用により、費用の償還請求権に基づいて建物に留置権を行使することはできないとされた事例 昭42(オ)1341号
14 S44.11.6 借地上の家屋に関する費用償還請求権は、その家屋の敷地自体に関して生じた債権でもなければ、その敷地の所有者に対して取得した債権でもないから、請求権を有する者であっても、その家屋の敷地を留置する権利は有しないとした事例 昭44(オ)413号
15 S43.11.21 不動産の二重売買において、第二の買主の所有権移転登記がされた場合、第一の買主は、第二の買主の明渡請求に対し、売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもって、留置権を主張することはできないとされた事例 昭43(オ)586号
16 S42.1.20 建物賃借人は、建物賃貸借契約解除後占有中の当該建物を修繕しても、その修繕費償還請求権をもって当該建物につき留置権を行使することはできないとした事例 昭39(オ)626号
17 S41.3.3 建物の売買契約解除後、不法に建物を占有する買主が、同建物につき必要費有益費を支出したとしても、買主は民法第295条第2項の類推適用により、当該費用の償還請求権に基づく建物の留置権は主張できないとした事例 昭39(オ)654号
18 S38.10.30 留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、かつ、その効力は抗弁の撤回されないかぎり、その訴訟係属中存続するとした事例 昭35(オ)362号
19 S33.3.13 ・借家法5条(造作買取請求)は、賃貸借が賃借人の債務不履行ないしその背信行為のため解除された場合には、その適用はないとされた事例
・物の引渡を求める訴訟において、被告の留置権の抗弁を認容する場合には、原告の請求を全面的に棄却することなく、その物に関して生じた債権の弁済と引換に物の引渡を命ずべきであるとした事例
昭31(オ)966号
20 S33.1.17 留置権者が留置物について必要費、有益費を支出しその償還請求権を有するときは、物の保存に必要な範囲を超えた使用に基く場合であったとしても、その償還請求権につき留置権の発生を妨げないとした事例 昭30(オ)452号
21 S32.1.24 ・造作買取代金債権は、建物に関して生じた債権ではないから、これにより建物につき留置権を行使してその明渡を拒むことはできないとした事例
・解約申入により有効に賃貸借が解除されたものとするためには、借家法にいう正当事由は、おそくとも解除されたとする時から6月前当時において存することを要するとした事例
昭27(オ)188号
22 S31.8.30 ・不動産質権は、質物を留置することをうる効力も、登記なき限り第三者に対抗できないとした事例
・金銭消費貸借が、不動産に質権を取得しこれを居住することを目的としてなされたというだけで、貸金がその物に関して生じた債権ということはできないとした事例
昭29(オ)474号
23 S29.7.22 借家法5条により造作の買取請求をした家屋の賃借人は、その代金の不払を理由として同家屋を留置し、または代金の提供がないことを理由として同時履行の抗弁により同家屋の明渡を拒むことはできないとした事例 昭27(オ)1069号
24 S18.3.31 指名債権をもって質権の目的としたときは、指名債権譲渡の場合と同様、第三債務者が異議なく承諾した以上は質権の目的たる債権が一部分不成立の点があってもこれをもって質権者に対抗できないとした事例 昭17(オ)1010号(大審院)
25 S14.4.28 賃借人が賃借家屋につき必要費または有益費を支出したときは、賃貸中の建物の所有権を譲受けた新たな賃貸人に返還する場合においても、民法608条の賃借人よる費用の償還請求により、賃借人は新たな賃貸人にその費用を請求でき、また留置権を有するとした事例 昭13(オ)1739号(大審院)
26 S13.12.17 有益費償還請求権に基づく家屋の留置権は、家屋の保存に必要となる使用を認めるのにとどまり、積極的に利益を享有することはできず、賃料相当額は不当利得として所有者に返還しなければならないとした事例 昭13(オ)287号(大審院)
27 S13.4.16 家屋の占有が正当な権限に基づかなければ直ちに不法行為になるというものではなく、留置権が否定されるには、正当な権限がないことを知っていたか、知らないことにつき過失があったことを要するとした事例 昭12(オ)1918号(大審院)

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