改正年次別条文対照宅地建物取引業法

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　　　凡　例　本刊の宅地建物取引業法の条文対照は、昭和二十七年六月十日制定の業法から平成二十三年六月二十四日改正後の業法までを主要な改正年月日毎に段を替えて全て編集しております。　編集の都合上、次のとおり第一編から第四編までに分けております。第一編昭和二十七年六月十日制定の業法から昭和三十九年七月十日改正後の業法まで第二編昭和四十二年八月一日の改正から昭和六十一年十二月二十六日改正後の業法まで第三編昭和六十三年五月六日の改正から平成十四年七月三日改正後の業法まで第四編平成十四年七月三日の改正から平成二十三年六月二十四日改正後の業法まで本刊の条文対照の凡例は、次のとおりです。一　業法の主要な改正年月日毎に段を替えてその改正後の同法を示しております。二　同法の主要な改正以外の改正に係るものについては、便宜上、次の段の主要な改正と一緒に掲載しております。三　各々の改正部分に〈注Ｎ〉及び傍線を使用しています。四 　〈注Ｎ〉は、各段ごとに、改正の公布年月日の古い順に１から始まる連番を付したものです。当該の段の改正の根拠の法律の名称と〈注Ｎ〉の関係は当該の段の頭書に示し、当該の段の条文中の改正された結果の部分には改正