改正年次別条文対照宅地建物取引業法

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平成十四年七月三日（法律七十九号）改正後の業法平成十七年十月二十一日（法律百二号）改正後の業法平成二十一年六月五日（法律四十九号）改正後の業法平成二十三年六月二十四日（法律七十四号）改正後の業法第１部第４編（第46条）－428頁（報酬）第四十六条　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。２　宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。３　国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。４　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。（業務に関する禁止事項）第四十七条　宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。一　宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げ（報酬）第四十六条　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。２　宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。３　国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。４　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。（業務に関する禁止事項）第四十七条　宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次〈注４〉に掲げる行為をしてはならない。一　宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する〈注４〉事項について、故意に事（報酬）第四十六条　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。２　宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。３　国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。４　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。（業務に関する禁止事項）第四十七条　宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。一　重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為二　不当に高額の報酬を要求する行為三　手附について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為（報酬）第四十六条　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。２　宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。３　国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。４　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。（業務に関する禁止事項）第四十七条　宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。一　重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為二　不当に高額の報酬を要求する行為三　手附について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為