改正年次別条文対照宅地建物取引業法

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平成十四年七月三日（法律七十九号）改正後の業法平成十七年十月二十一日（法律百二号）改正後の業法平成二十一年六月五日（法律四十九号）改正後の業法平成二十三年六月二十四日（法律七十四号）改正後の業法第１部第４編（第67条）－488頁明したとき。六　免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。七　第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。八　不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。九　前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。２　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。第六十七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。七　第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。八　不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。九　前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。２　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。第六十七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその六　免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。七　第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに〈注４〉該当する事実が判明したとき。八　不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。九　前条第二項各号のいずれかに〈注４〉該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。２　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。第六十七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその年以上事業を休止したとき。七　第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までの一に該当する事実が判明したとき。八　不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。九　前条第二項各号の一に該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。２　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。第六十七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその