改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行令

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平成十五年二月五日（政令三十四号）改正後の施行令平成十八年四月二十六日（政令百八十一号）改正後の施行令平成二十一年八月十四日（政令二百十七号）改正後の施行令平成二十三年十二月二十六日（政令四百二十七号）改正後の施行令第２部第３編（第２条の５）－70頁六の三　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十一条第一項の許可六の四　被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第七条第一項の許可七　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十二条第一項の承認七の二　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第五十一条第一項の承認八　旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）第十三条第一項（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第五十五条第一項において準用する場合に限る。）の許可九　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二十五条第一項の承認十　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十六の三　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十一条第一項の許可六の四　被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第七条第一項の許可七　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十二条第一項の承認七の二　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第五十一条第一項の承認八　旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）第十三条第一項（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第五十五条第一項において準用する場合に限る。）の許可九　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二十五条第一項の承認十　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十第一項及び第六十七条第一項の許可六の三　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十一条第一項の許可六の四　被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第七条第一項の許可七　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十二条第一項の承認七の二　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第五十一条第一項の承認八　旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）第十三条第一項（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第五十五条第一項において準用する場合に限る。）の許可九　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二十五条第一項の承認十　近畿圏の近郊整備区域及び都市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）第十三条第一項（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第五十五条第一項において準用する場合に限る。）の許可九　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二十五条第一項の承認十　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第三十四条第一項の承認十一　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第五条第一項ただし書の許可及び同法第三十八条第一項の承認十二　都市再開発法第七条の四第一項及び第六十六条第一項の許可十三　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項第四号に係る同項の許可十四　住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第九条第一項の許可十五　農地法（昭和二十七年法律第