改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行令

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第２部第３編（第３条）－77頁五　生産緑地法第八条第一項五の二　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第五条第一項及び第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）五の三　景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第三十一条第一項、第四十一条、第六十三条第一項、第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第一項、第八十六条、第八十七条第五項並びに第九十条第四項六　土地区画整理法第七十六条第一項、第九十九条第一項及び第三項、第百条第二項並びに第百十七条の二第一項及び第二項六の二　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条第一項、第二十六条第一項及び第六十七条第一項六の三　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十一条第一項六の四　被災市街地復興特別措置法項五　生産緑地法第八条第一項五の二　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第五条第一項及び第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）五の三　景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第三十一条第一項、第四十一条、第六十三条第一項、第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第一項、第八十六条、第八十七条第五項〈注10〉並びに第九十条第四項六　土地区画整理法第七十六条第一項、第九十九条第一項及び第三項、第百条第二項並びに第百十七条の二第一項及び第二項六の二　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条第一項、第二十六条第一項及び第六十七条第一項六の三　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十一条第一項第四項〈注６〉・〈注７〉補足説明・・前記の第四号中の〈注６〉・〈注７〉では、〈注６〉で、前段の第四号を「四 　都市緑地法第八条第一項、第十四条第一項、第二十条第一項、第二十九条、第三十五条第一項から第三項まで及び第五項から第八項まで、第三十六条、第三十九条第一項、第五十条並びに第五十四条第四項」に改め、〈注７〉でそのうちの「第八項」を「第九項」に改めた。五　生産緑地法第八条第一項五の二　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第五条第一項及び第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）五の三　景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第三十一条第一項、第四十一条、第六十三条第一項、第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第一別措置法第八十三条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条第一項、第二十六条第一項及び第六十七条第一項六の三　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十一条第一項六の四　被災市街地復興特別措置法第七条第一項七　新住宅市街地開発法第三十一条及び第三十二条第一項七の二　新都市基盤整備法第三十九条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに新都市基盤整備法第五十条及び第五十一条第一項八　旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第十三条第一項（都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合に限る。）九　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二十五条第一項