改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行令

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平成十五年二月五日（政令三十四号）改正後の施行令平成十八年四月二十六日（政令百八十一号）改正後の施行令平成二十一年八月十四日（政令二百十七号）改正後の施行令平成二十三年十二月二十六日（政令四百二十七号）改正後の施行令第２部第３編（第３条）－78頁第七条第一項七　新住宅市街地開発法第三十一条及び第三十二条第一項七の二　新都市基盤整備法第三十九条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに新都市基盤整備法第五十条及び第五十一条第一項八　旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第十三条第一項（都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合に限る。）九　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二十五条第一項十　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第三十四条第一項十一　流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項、第三十七条第一項及び第三十八条第一項十二　都市再開発法第七条の四第一項及び第六十六条第一項十二の二　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項及び第二六の四　被災市街地復興特別措置法第七条第一項七　新住宅市街地開発法第三十一条及び第三十二条第一項七の二　新都市基盤整備法第三十九条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに新都市基盤整備法第五十条及び第五十一条第一項八　旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第十三条第一項（都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合に限る。）九　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二十五条第一項十　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第三十四条第一項十一　流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項、第三十七条第一項及び第三十八条第一項十二　都市再開発法第七条の四第一項及び第六十六条第一項十二の二　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第項、第八十六条並びに第九十条第四項〈注７〉・〈注11〉補足説明・・前記の第三条第五号の三中の〈注７〉・〈注11〉では、〈注７〉で、「五の三　景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第三十一条第一項、第四十一条、第八十六条並びに第九十条第四項」を加え、さらに〈注11〉で、「第四十一条」の下に「、第六十三条第一項、第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第一項」を加えた。六　土地区画整理法第七十六条第一項、第九十九条第一項及び第三項、第百条第二項並びに第百十七条の二第一項及び第二項六の二　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条第一項、第二十六条第一項及び第六十七条第一項十　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第三十四条第一項十一　流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項、第三十七条第一項及び第三十八条第一項十二　都市再開発法第七条の四第一項及び第六十六条第一項十二の二　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項及び第二項十二の三　集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項及び第二項十二の四　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項及び第二項十三　港湾法第三十七条第一項第四号及び第四十条第一項十四　住宅地区改良法第九条第一項十五　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項及び第八条十六　農地法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第四十九条及び第七十三条第一項十七　宅地造成等規制法第八条第一項十八　自然公園法第十三条第三項、