改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行令

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平成十五年二月五日（政令三十四号）改正後の施行令平成十八年四月二十六日（政令百八十一号）改正後の施行令平成二十一年八月十四日（政令二百十七号）改正後の施行令平成二十三年十二月二十六日（政令四百二十七号）改正後の施行令第２部第３編（第３条）－80頁三項、第三十三条第一項、第四十八条及び第七十三条第一項〈注３〉（利用調整地区に係る部分を除く。）十八の二　首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第十三条十八の三　近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第十四条十九　河川法第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項及び第五十八条の六第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）十九の二　特定都市河川浸水被害対策法第九条、第十六条第一項、第十八条第一項、第二十五条第一項及び第三十一条二十　海岸法第八条第一項二十の二　津波防災地域づくりに関する法律第二十三条第一項、第五十二条第一項、第五十八条及び第六十八条〈注５〉二十一　砂防法第四条（同法第三条において準用する場合を含む。）二十二　地すべり等防止法第十八条第一項及び第四十二条第一項二十三　急傾斜地の崩壊による災害十八　自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項、第二十四条第三項、第二十六条第一項、第三十六条及び第六十条第一項（利用調整地区に係る部分を除く。）十八の二　首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第十三条十八の三　近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第十四条十九　河川法第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項及び第五十八条の六第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）十九の二　特定都市河川浸水被害対策法第九条、第十六条第一項、第十八条第一項、第二十五条第一項及び第三十一条二十　海岸法第八条第一項二十一　砂防法第四条（同法第三条において準用する場合を含む。）二十二　地すべり等防止法第十八条第一項及び第四十二条第一項二十三　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第七条第一項二十三の二　土砂災害警戒区域等に項及び第六十六条第一項十二の二　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項及び第二項十二の三　集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項及び第二項十二の四　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項及び第二項、第百九十七条第一項、第二百三十条並びに第二百八十三条第一項〈注２〉十三　港湾法第三十七条第一項第四号及び第四十条第一項〈注２〉十四　住宅地区改良法第九条第一項十五　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項及び第八条十六　農地法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第四十九条及び第七十三条第一項十七　宅地造成等規制法第八条第一項十七の二　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二十三条〈注６〉十八　自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項、第二十四条第三項、第二十六条第一項、第三十六和四十五年法律第七十一号）第十一条第一項（同法附則第十三項において準用する場合を含む。）二十七　土地収用法第二十八条の三第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）二十八　文化財保護法第四十三条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第五項（これらの規定を同法第五十六条の十四において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十三条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）並びに第九十八条第二項二十九　航空法第四十九条第一項（同法第五十五条の二第二項若しくは第五十六条又は自衛隊法第百七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十六条の四第一項補足説明・・前記の第二十九号中の点線部分は、次の改正〈注３〉で削られることとなる。三十　国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第一項、第二十三条第一項並びに第二