改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行令

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平成十五年二月五日（政令三十四号）改正後の施行令平成十八年四月二十六日（政令百八十一号）改正後の施行令平成二十一年八月十四日（政令二百十七号）改正後の施行令平成二十三年十二月二十六日（政令四百二十七号）改正後の施行令第２部第３編（第３条）－82頁二十九　航空法第四十九条第一項（同法第五十五条の二第三項又は自衛隊法第百七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十六条の三第一項三十　国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第一項、第二十三条第一項並びに第二十七条の四第一項及び第三項（これらの規定を同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）三十一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の十九第一項及び第三項〈注１〉三十二　土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第九条並びに第十二条第一項及び第三項〈注１〉三十三　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十五条の七、第四十五条の八第五項及び第四十五条の十一第四項（これらの規定を同法第七十二条の二第二項において準用する場合を含む。）三十四　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第四十六条、第四十七条第三項及び第五９〉又は自衛隊法第百七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十六条の三第一項三十　国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第一項、第二十三条第一項並びに第二十七条の四第一項及び第三項（これらの規定を同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）三十一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の十九第一項から第三項まで三十二　土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第九条第一項から第三項まで三十三　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十五条の七、第四十五条の八第五項及び第四十五条の十一第四項（これらの規定を同法第七十二条の二第二項において準用する場合を含む。）〈注10〉三十四　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第四十六条、第四十七条第三項及び第五十条第四項〈注３〉・〈注10〉二十四　森林法第十条の二第一項、第十条の十一の十三、第三十一条並びに第三十四条第一項及び第二項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）二十五　道路法第四十七条の七及び第九十一条第一項二十六　全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第十一条第一項（同法附則第十三項において準用する場合を含む。）二十七　土地収用法第二十八条の三第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）二十八　文化財保護法第四十三条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第五項（これらの規定を同法第八十三条〈注８〉において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百二十五条第一項、第百二十八条第一項、第百四十三条第一項〈注８〉（同条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百八十二条第二項〈注８〉二十九　航空法第四十九条第一項（同法第五十五条の二第二項〈注３〉又は自衛隊法第百七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十六条の三第一項〈注３〉当該建物に係るものとする。