改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行規則

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平成十五年五月十三日（省令六十五号）改正後の施行規則平成十八年四月二十八日（省令六十号）改正後の施行規則平成二十一年八月二十六日（省令五十一号）改正後の施行規則平成二十四年三月十五日（省令十七号）改正後の施行規則第３部第４編（第13条の11）－412頁ディスク等に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十六条の十一に規定する帳簿への記載に代えることができる。３　法第十六条の十一に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。（試験事務の実施結果の報告）第十三条の十一　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一　試験年月日二　試験地ディスク等に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十六条の十一に規定する帳簿への記載に代えることができる。３　法第十六条の十一に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。（試験事務の実施結果の報告）第十三条の十一　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一　試験年月日二　試験地又は磁気ディスク等〈注２〉に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十六条の十一に規定する帳簿への記載に代えることができる。３　法第十六条の十一に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。（試験事務の実施結果の報告）第十三条の十一　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一　試験年月日二　試験地に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができる物を含む。以下同じ。）に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十六条の十一に規定する帳簿への記載に代えることができる。補足説明・・前記の第十三条の十第二項中の点線部分は、次の改正〈注２〉で削られることとなる。３　法第十六条の十一に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。（試験事務の実施結果の報告）第十三条の十一　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一　試験年月日二　試験地