改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行規則
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平成十五年五月十三日(省令六十五号)改正後の施行規則平成十八年四月二十八日(省令六十号)改正後の施行規則平成二十一年八月二十六日(省令五十一号)改正後の施行規則平成二十四年三月十五日(省令十七号)改正後の施行規則第3部第4編(第13条の14)-414頁を委任都道府県知事に引き継ぐこと。三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項(合格の取消し等の報告等)第十三条の十四 指定試験機関は、法第十七条第二項の規定により同条第一項に規定する都道府県知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一 不正行為者の氏名、住所及び生年月日二 不正行為に係る試験の年月日及び試験地三 不正行為の事実四 処分の内容及び年月日五 その他参考事項2 都道府県知事は、法第十七条第三項の規定による処分を行つたときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。(法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間)第十三条の十五 法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。を委任都道府県知事に引き継ぐこと。三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項(合格の取消し等の報告等)第十三条の十四 指定試験機関は、法第十七条第二項の規定により同条第一項に規定する都道府県知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一 不正行為者の氏名、住所及び生年月日二 不正行為に係る試験の年月日及び試験地三 不正行為の事実四 処分の内容及び年月日五 その他参考事項2 都道府県知事は、法第十七条第三項の規定による処分を行つたときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。(法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間)第十三条の十五 法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。を委任都道府県知事に引き継ぐこと。三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項(合格の取消し等の報告等)第十三条の十四 指定試験機関は、法第十七条第二項の規定により同条第一項に規定する都道府県知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一 不正行為者の氏名、住所及び生年月日二 不正行為に係る試験の年月日及び試験地三 不正行為の事実四 処分の内容及び年月日五 その他参考事項2 都道府県知事は、法第十七条第三項の規定による処分を行つたときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。(法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間)第十三条の十五 法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。を委任都道府県知事に引き継ぐこと。三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項(合格の取消し等の報告等)第十三条の十四 指定試験機関は、法第十七条第二項の規定により同条第一項に規定する都道府県知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一 不正行為者の氏名、住所及び生年月日二 不正行為に係る試験の年月日及び試験地三 不正行為の事実四 処分の内容及び年月日五 その他参考事項2 都道府県知事は、法第十七条第三項の規定による処分を行つたときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。(法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間)第十三条の十五 法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。

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