改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行規則

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第３部第４編（第13条の17）－417頁（登録の申請）第十三条の十七　前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。２　前条第一号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。）は、別記様式第三号の九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。一　個人である場合においては、次に掲げる書類イ　住民票の抄本又はこれに代わる書面ロ　登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類二　法人である場合においては、次に掲げる書類イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ　株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面ハ　申請に係る意思の決定を証す（登録の申請）第十三条の十七　前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。２　前条第一号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。）は、別記様式第三号の九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。一　個人である場合においては、次に掲げる書類イ　住民票の抄本又はこれに代わる書面ロ　登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類二　法人である場合においては、次に掲げる書類イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ　株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面ハ　申請に係る意思の決定を証す（登録の申請）第十三条の十七　前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。２　前条第一号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。）は、別記様式第三号の九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。一　個人である場合においては、次に掲げる書類イ　住民票の抄本又はこれに代わる書面ロ　登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類二　法人である場合においては、次に掲げる書類イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ　株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面ハ　申請に係る意思の決定を証す補足説明・・前記の第十三条の十六第三項は、次の改正〈注15〉で削られることとなる。