改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行規則

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第３部第４編（第15条の２）－449頁十三〈注12〉　鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券〈注１〉十四　首都高速道路株式会社社債券〈注12〉十五〈注12〉　水資源債券〈注１〉十六　阪神高速道路株式会社社債券〈注12〉十七〈注１〉・〈注12〉　石油資源開発債券十八〈注１〉・〈注12〉　成田国際空港株式会社社債券〈注４〉十九〈注１〉・〈注12〉　京浜外貿埠頭債券二十〈注１〉・〈注12〉　阪神外貿埠頭債券二十一　本州四国連絡高速道路株式会社社債券〈注12〉二十二〈注１〉・〈注12〉　中小企業基盤整備債券〈注７〉二十三〈注１〉・〈注７〉・〈注12〉　電源開発株式会社社債券二十四〈注１〉・〈注７〉・〈注12〉　日本航空株式会社社債券二十五〈注１〉・〈注７〉・〈注12〉　日本航空機製造株式会社社債券二十六〈注１〉・〈注７〉・〈注12〉　東北開発債券二十七〈注１〉・〈注７〉・〈注12〉　放送債券二十八〈注１〉・〈注７〉・〈注12〉　補足説明・・前記の第十五条の二第十一号は、次の改正〈注12〉で削られることとなる。十二　水資源開発債券十三　阪神高速道路債券補足説明・・前記の第十五条の二第十三号は、次の改正〈注12〉で削られることとなる。十四　鉄道建設債券補足説明・・前記の第十五条の二第十四号は、次の改正〈注１〉で削られることとなる。十五　石油資源開発債券十六　新東京国際空港債券十七　京浜外貿埠頭債券十八　阪神外貿埠頭債券十九　本州四国連絡橋債券補足説明・・前記の第十五条の二第十九号は、次の改正〈注１〉で第十八号に改め、さらに次の改正〈注12〉で削られることとなる。二十　地域振興整備債券