改正年次別条文対照宅地建物取引業法施行規則

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平成十五年五月十三日（省令六十五号）改正後の施行規則平成十八年四月二十八日（省令六十号）改正後の施行規則平成二十一年八月二十六日（省令五十一号）改正後の施行規則平成二十四年三月十五日（省令十七号）改正後の施行規則第３部第４編（第25条の６）－518頁五号の誓約書の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。（事業方法書の記載事項）第二十五条の六　法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第四項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　支店及び第二十五条の三に規定する営業所の権限に関する事項二　手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項三　寄託金に係る質権の実行に関する事項四　寄託金に係る質権の消滅に関する事項五　指定保管機関の資産の運用方法に関する事項六　寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項七　事業方法書の変更に関する事項（手付金等寄託契約約款の基準等）第二十五条の七　手付金等寄託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。一　保管される金額及び保管期間に関する事項二　寄託金に係る質権の実行に伴う五号の誓約書の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。（事業方法書の記載事項）第二十五条の六　法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第四項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　支店及び第二十五条の三に規定する営業所の権限に関する事項二　手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項三　寄託金に係る質権の実行に関する事項四　寄託金に係る質権の消滅に関する事項五　指定保管機関の資産の運用方法に関する事項六　寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項七　事業方法書の変更に関する事項（手付金等寄託契約約款の基準等）第二十五条の七　手付金等寄託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。一　保管される金額及び保管期間に関する事項二　寄託金に係る質権の実行に伴う十六号の二によるものとし、前項第五号の誓約書の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。（事業方法書の記載事項）第二十五条の六　法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第四項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　支店及び第二十五条の三に規定する営業所の権限に関する事項二　手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項三　寄託金に係る質権の実行に関する事項四　寄託金に係る質権の消滅に関する事項五　指定保管機関の資産の運用方法に関する事項六　寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項七　事業方法書の変更に関する事項（手付金等寄託契約約款の基準等）第二十五条の七　手付金等寄託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。一　保管される金額及び保管期間に関する事項二　寄託金に係る質権の実行に伴う五号の誓約書の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。（事業方法書の記載事項）第二十五条の六　法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第四項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　支店及び第二十五条の三に規定する営業所の権限に関する事項二　手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項三　寄託金に係る質権の実行に関する事項四　寄託金に係る質権の消滅に関する事項五　指定保管機関の資産の運用方法に関する事項六　寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項七　事業方法書の変更に関する事項（手付金等寄託契約約款の基準等）第二十五条の七　手付金等寄託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。一　保管される金額及び保管期間に関する事項二　寄託金に係る質権の実行に伴う