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その他 - 時効 該当件数 29件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | H28.3.31 | 最高裁第一小 | 消滅時効は完成していないとして、元宅建業者の営業保証金の取戻請求につき、原審判決を取消し請求を認めた事例 |
RETIO 123-063 |
| 2 | H27.1.29 | 東京地裁 | 宅建業免許の有効期間が満了した宅建業者が、同法に基づき供託した営業保証金を、供託原因消滅を取戻事由として法務局に取戻請求をしたところ、消滅時効が完成していることを理由に同請求を却下されたことから、宅建業者が国に対し、却下の取消しと供託金払渡しを求めた事案において、消滅時効は取戻公告期間の翌日から進行しており、消滅時効は成立しているとして、宅建業者の請求が棄却された事例。 |
RETIO 101-118 |
| 3 | H23.4.7 | 広島高裁 | 区画整理事業地内の土地の売買において、買主が、売主業者は賦課金の発生可能性についての説明を怠った、などと主張して損害賠償請求を行った事案において、原審では時効により請求が棄却されたが、控訴審においては消滅時効の起算点は引渡し時ではなく賦課金通知書が到達した時点であるとして、賦課金相当額が損害賠償として認められた事例 |
RETIO 86-074 |
| 4 | H21.3.6 | 東京地裁 | 不動産業者間で土地建物売買を行い、買主が土壌調査を行ったところ鉛によって汚染されていることが判明し、隠れた瑕疵に該当するとして売主に損害賠償を求めたが、売主から、引渡し後6か月を経過しており、商人である買主は商法526条により瑕疵担保の請求をすることができないとして請求を拒否された事案において、商法526条は不動産取引にも適用され、同条3項は売主の悪意を定めたもので売主に重過失があることを含めていない、また、宅地建物取引業法40条は瑕疵担保責任の特約がない場合には適用されないとして、買主の請求を棄却した事例 |
RETIO 77-130 |
| 5 | H19.7.25 | 東京地裁 | 宅建業者が、営業保証金として国債を供託していたところ、東京都知事から、当該国債の時効消滅により営業保証金が不足したとの通知があったため、主位的には、供託は消滅時効の進行を妨げるので時効消滅していないと主張し、予備的に、知事は営業保証金として供託された有価証券の時効管理義務を負うべきと主張したが、いずれも認められなかった事例 |
RETIO 72-076 |
| 6 | H19.2.22 | 東京地裁 | 建築基準法42条2項道路（いわゆる「みなし道路」）の所有者が、近隣土地所有者等が自己所有の私道の通行権を有しないことの確認（通行権不存在確認）及び通行の禁止を求めた事案において、通行禁止を求めることは、特段の事情のない限り、権利の濫用であって許されないとして棄却した事例 |
RETIO 68-076 |
| 7 | H18.11.28 | 東京高裁 | 土地賃借人が、同じく隣接地を賃借している賃借人に対し、賃借権の確認と建物の一部収去・土地明渡しを求めた事案において、係争地の一部についての時効取得を認容した事例 |
RETIO 69-060 |
| 8 | H18.11.14 | 最高裁 | 代位弁済をした保証人が、原債権及びその担保権を代位行使し、担保不動産の差押債権者の地位承継を執行裁判所に申し出た場合には、承継申出の主債務者への通知がなくても、求償権の消滅時効が不動産競売手続完了までの間中断するとされた事例 |
取判 420-421 |
| 9 | H18.9.5 | 福岡高裁 | 建築業者が占有している土地は、神社の土地として購入した自分の土地の一部であるとし明け渡しを求めたところ、時効取得等を理由に拒否された事案において、第三者との和解により本件係争地の一部を購入しているので背信的悪意者ではないと判断された事例 |
RETIO 68-098 |
| 10 | H17.6.8 | さいたま地裁 | 売買により土地を取得した者が、当該土地に隣接する国の法定外公共財産及び県の普通財産について、取得時効を原因として所有権の確認を求めた事案において、取得時効は成立しないとされた事例 |
RETIO 65-064 |
| 11 | H16.7.13 | 最高裁 | 農地所有者が、その土地を耕作して占有する者に行った明渡し請求に対し、占有者が、本件土地は先代が賃借権を時効取得したものを相続したものであるとした事案において、農地の賃借権の時効取得については、農地法3条の規定の適用はなく、都道府県知事等の許可がなくても時効取得が認められるとされた事例 |
RETIO 61-072 |
| 12 | H16.4.23 | 最高裁 | マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して前所有者の延滞していた管理費及び特別修繕費を請求したのに対し、管理費等に係る債権が5年間の短期消滅時効を定める民法169条所定の定期給付債権に当たり、5年を経過した部分は時効により消滅しているとの区分所有者の主張が認容された事例 (控訴審 H13.10.31 東京高裁 RETIO53-86） |
RETIO 59-054 |
| 13 | H15.10.31 | 最高裁 | 不動産の時効取得を原因とする所有権移転登記前に、前所有者によって設定された抵当権に対抗するため、起算点を後にずらして抵当権設定登記後の時効取得を主張・援用することができないとされた事例 |
取判 228 |
| 14 | H15.10.30 | 東京高裁 | 市が市道敷地を国の機関(道路法施行前)又は国の占有代理人(道路法施行後)として占有したことにより、国による時効取得が成立したこと及びその時効取得を市が援用することが認められた事例 |
取判 390-391 |
| 15 | H15.6.24 | 大阪高裁 | 里道を代替地として提供され、その敷地を長年建物の敷地として使用占有し、里道としての形態が全く失われ使用されていることが明らかであることから、いわゆる公図上の国有里道について黙示の公用廃止を認め、取得時効の成立が認められた事例 |
RETIO 59-056 |
| 16 | H14.10.25 | 最高裁 | 民事訴訟法第113条の類推適用により、競売開始決定の公示送達による送達が、被担保債権の時効中断事由である差押えの通知としての効力を有するとされた事例 |
取判 235-236 |
| 17 | H13.12.19 | 東京地裁 | 不動産の買主が、売買契約上の違約金請求権につき弁済業務保証金から弁済を受けるための認証の申出をした場合、当該違約金請求権の債務者（売主）による時効の援用がなくても、宅地建物取引業保証協会は、消滅時効を援用して認証を拒否できるとした事例 |
RETIO 53-058 |
| 18 | H13.11.27 | 最高裁 | 購入土地の一部について道路位置指定がなされていたことは瑕疵にあたるとして、買主が売主に対し損害賠償を請求した事案において、瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行するとして、10年経過による消滅時効により買主の請求を棄却した事例 |
RETIO 52-018 |
| 19 | H13.11.27 | 最高裁 | 弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は、過失なくして債権者を確知することができないことを原因とする弁済供託の場合を含め、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行するとして、賃料債務についてされた弁済供託につき、賃料債務の弁済期の翌日から民法169条（定期給付債権の短期消滅時効）所定の5年間の時効期間が経過した時、さらにそれから10年が経過することによって消滅時効が完成すると判示した事例 |
RETIO 52-057 |
| 20 | H13.10.31 | 東京高裁 | マンションの一室を前所有者から購入した区分所有者が前所有者が管理費及び修繕費を滞納して支払わなかった分について、マンション管理組合が建物の区分所有法等に関する法律（区分所有法）8条及び管理規約26条に基づき区分所有者にその支払を求めたが、区分所有者は管理費等の請求債権は民法169条の定期給付債権に当たり、請求する管理費等のうち弁済期から5年を経過した分は時効消滅になるとして争った事案について、管理費等の支払請求権は民法169条にいう定期給付債権に当たらないとされた事例 (上告審 H16.4.23 最高裁 一部上告棄却、一部破棄自判 RETIO59-54） |
RETIO 53-086 |
| 21 | H13.10.26 | 最高裁 | 農地転用許可を停止条件とする土地売買につき、転用許可手続未了であっても、代金を支払い、引渡しを受けた時点で自主占有が開始されたものとした事例 |
取判 418-419 |
| 22 | H13.2.22 | 最高裁 | 土地の買主が代金減額請求権を行使して、支払った代金の一部の返還を求めた事案において、民法564条所定の除斥期間の起算点である「事実ヲ知りタル時」とは、買主が売主に対し担保責任を追及し得る程度に確実な事実関係を認識した時をいうと判示された事例 |
RETIO 50-080 |
| 23 | H12.3.22 | 東京高裁 | 土地付建物（住宅）の買主が、20年余居住後に建物を建て替えようとしたところ、当該建物が隣地にはみ出していることが判明し、隣地所有者と交渉したがまとまらなかったため、買主が当該敷地について所有権移転登記を求めて提訴し、裁判上で取得時効を援用した事案において、一審は買主の請求を棄却したが、控訴審は、当該敷地の時効取得を認め、隣地所有者に対し所有権移転登記を命じた事例 |
RETIO 53-062 |
| 24 | H10.7.14 | 東京地裁 | 宅地建物取引業法25条に基づく営業保証金として供託された割引国債証券が時効消滅したのは、時効完成前に問い合わせを受けた法務局職員が適切な指導を行わなかったためであるとする国家賠償請求が認められなかった事例 |
RETIO 49-067 |
| 25 | H9.10.15 | 東京地裁 | マンション全体の買収を目指した買主と、マンション他室の買収単価により増額し得るとの特約付きで、代金3億円でマンション一室を昭和61年に売却した売主が、平成7年に2億4千万円余の差額の支払いを求めた事案において、消滅時効は成立しておらず、事情変更の適用はないとして、その請求を認容された事例 |
RETIO 43-082 |
| 26 | H9.8.29 | 東京地裁 | マンションの管理費は、会計年度ごとに決定、賦課されるものであるから、月払いとされていても、民法169条の定期給付債権に当たらず、その消滅時効は10年であるとされた事例 |
RETIO 42-059 |
| 27 | H9.8.26 | 東京地裁 | 土地建物の売買において、土地の一部が市有地であることが転売後、上告審において確定し、買主が転買人と和解して、14年後に売主に代金減額請求をした事案において、代金減額請求権は、買主が売主の一部履行不能の確定の事実を知ったときから1年内に行使すればよく、10年の消滅時効期間の制限には服しないとした事例 |
RETIO 42-056 |
| 28 | H9.6.26 | 大阪地裁 | 営業保証金を国債で供託し、償還期限到来後10年を経過した場合、消滅時効が完成し、供託者は償還請求をすることができないとされた事例 |
RETIO 44-068 |
| 29 | S42.6.20 | 最高裁 | 津波によって土地が流出した後に住宅適地造成組合によって造成された土地の所有権の取得時効につき、相続による占有者に土地登記簿を調査しなかつたことをもつて、過失があつたとはいえないとされた事例 （裁判所ウェブサイト） |
| RETIO | ： | (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌 |
| 取判 | ： | 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構 |
| その他の裁判例 | ： | 不動産取引の紛争と裁判例（増補版） |
