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建物賃貸借に関する紛争 - （１）契約 - 家賃の改定 該当件数 19件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | H28.6.8 | 東京地裁 | 建物を有料老人ホームとして使用していた賃借人が、賃貸人に対し、賃貸借契約は「住宅の貸付」にあたり消費税は非課税であったとして、賃料額の確認と過払いの金員の返還を求めた事案において、賃料のうち消費税額を除いた部分が有効と認められ、賃貸人が消費税額として受領したことについては不当利得が成立するとして、その返還請求が認められた事例 |
RETIO 107-110 |
| 2 | H26.9.25 | 最高裁 | 賃料減額の確認を求める判決が確定後に賃貸人から提起された賃料増額確認請求について、本件訴訟において賃貸人が本件賃料増額請求による賃料増額を主張することは前訴判決の既判力に抵触するとして争われた上告審において、賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めている特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとして、前訴判決の既判力に抵触するとした原判決を破棄し、原審に差し戻した事例 |
RETIO 122-125 |
| 3 | H24.7.19 | 東京高裁 | 賃貸ビルの賃借人が、賃貸人に対し、借地借家法32条１項に基づいて賃料の減額を求め、減額請求後の月額賃料額の確認を求めたところ、原審で棄却されたため控訴した事案において、控訴審においても契約更新時に協議で賃料の改定を行うことができ、契約期間中経済情勢の変動が著しい場合は改定することができる旨の約定を賃料減額事由の有無の考慮事情とすることは許されないものではなく、賃料相場が下落傾向にある状況下で新規契約の場合の相当賃料額を採用すべきともいえないとして、控訴を棄却した事例 |
RETIO 88-114 |
| 4 | H23.5.19 | 東京地裁 | 居室を賃借した借主が、隣家が飼育する犬の鳴き声による騒音のため生活環境に重大な過失があるなどと主張して,仲介業者に対しては仲介契約の債務不履行解除による原状回復請求権に基づく支払い済み仲介手数料の返還を、貸主に対しては民法611条1項の類推適用に基づく賃料減額を、それぞれ求めた事案において、賃借人主張の犬の鳴き声は社会生活上受忍すべき限度を超えたとは言えず、本件居室に瑕疵があるとも言えないとして、賃借人の請求をいずれも棄却した事例 |
RETIO 85-102 |
| 5 | H20.4.30 | 大阪高裁 | 商業ビルの建物賃貸借契約における賃料増額確認請求について、借地借家法32条1項が規定する経済事情は、賃料を増額する方向に変動していなかったが、賃貸借契約当時に、賃貸人が賃借人の事情を配慮してほかのテナントの賃料よりも低額の賃料とし、賃貸人が3年後に賃料の増額を要請していたことを考慮して、賃料増額請求権を認め、かつ本件増額請求による相当賃料額を裁判所による鑑定の一部を修正した上で算定した事例 |
RETIO 74-138 |
| 6 | H19.7.30 | 広島地裁 | 駅ビルの運営会社がテナントに対し、店舗の賃料の増額と、完全売上歩合賃料制から併用型賃料制への変更を求めた事案において、特段の事情のない限り、賃貸人の一方的な意思表示により完全売上歩合賃料制から併用型賃料制への変更を請求することはできないとした事例 |
RETIO 72-084 |
| 7 | H19.3.30 | 横浜地裁 | 一部売上高にスライドする賃料方式を採用する百貨店の店舗用建物の賃貸借契約において借地借家法32条1項の適用の可否が争われた事案において、同法の適用を肯定し賃料減額請求を認容した事例 |
RETIO 69-058 |
| 8 | H18.11.30 | 東京高裁 | 賃貸借契約当初の当事者間の特殊事情により賃料が著しく低額に設定されていた建物賃貸借契約につき、賃貸人が借地借家法32条の賃料増額請求権を行使した場合において、増額請求権行使時点の適正な新規実質賃料額と従前の約定賃料額の中庸値をもって同条の相当賃料額とされた事例 |
RETIO 72-078 |
| 9 | H18.3.24 | 東京地裁 | いわゆる「不動産変換ローン方式」の一環として締結された百貨店の店舗用建物の貸借に係る契約が賃貸借契約であるとして賃料の減額を求めた事案において、当該契約について借地借家法32条1項の適用が肯定され適正賃料が示された事例 (控訴審 H18.10.12 東京高裁 原判決変更） |
RETIO 66-036 |
| 10 | H17.3.10 | 最高裁 | 賃借人の要望に沿って建築され、他の用途に転用することが困難である建物について、賃貸人が将来にわたり安定した賃料収入を得ること等を目的として、3年ごとに賃料を増額する旨の特約を付した賃貸借契約が締結された場合において、賃料減額請求の当否を判断するに当たり、専ら公租公課の上昇及び賃借人の経営状態のみを参酌し、借地借家法32条1項所定の他の重要な事情を参酌しないまま、賃借人がした賃料減額請求の行使を否定した原審の判断には違法があるとされた事例 |
RETIO 64-054 |
| 11 | H16.4.27 | 甲府地裁 | 建物の賃借人が、現行の賃料が不相当に高額になっていると主張して、借地借家法32条に基づき、賃料減額を請求する旨の意思表示をし、減額請求後の賃料の確認を求めた事案において、賃料の減額が認容された事例 |
RETIO 61-096 |
| 12 | H16.1.15 | 東京高裁 | 基本賃料及び歩合賃料から構成される賃料のうち、基本賃料に係る減額賃料の確認が求められた事案において、賃料減額請求を一部認容した原審における賃料の減額を肯定する鑑定は、その正確性などに疑問があるとし、一方、賃料の減額を否定する鑑定は、相応の根拠を持った査定と評価できるとして、賃借人の請求を棄却した事例 (第一審 H15.2.20 東京地裁 RETIO56-73） |
RETIO 58-060 |
| 13 | H15.2.20 | 東京地裁 | 基本賃料及び歩合賃料から構成される賃料のうち、基本賃料について減額請求権を行使し、その額の確認を求めて提訴した事案において、賃料額が固定されている基本賃料部分についてのみ減額する契約条件の変更を求めることは借地借家法32条の趣旨に反しないとし、賃料全体の適正賃料を算定し、これを基本賃料と歩合賃料とに配分して求めた基本賃料の額を減額請求権行使後の適正な基本賃料の額であるとした事例 (控訴審 H16.1.15 東京高裁 原判決取消 RETIO58-60） |
RETIO 56-073 |
| 14 | H15.2.13 | 東京高裁 | 賃借人の指定した仕様で賃貸人が建築した建物の賃貸借（オーダーメイド賃貸）において、賃料の減額を制限する約定が、当該建物の汎用性が限定されていることを考慮すれば、借地借家法32条の趣旨に反することになるものではない等として、その効力を認容した事例 |
RETIO 57-150 |
| 15 | H13.10.29 | 東京高裁 | 都心で大型駅ビル建設事業に参加し、所有地を提供して、建設後の建物の区分所有権を取得した者が、これを百貨店を経営する借主に賃貸する旨の合意をしたが、借主との間で賃料額の明示の合意ができず、相当賃料額の確認を求めた事案において、本件紛争は、法令の適用により終局的に解決し得べきものに当たらず、裁判所は本件訴えについて実体裁判をする権限を有しないとして訴えが却下された事例 |
RETIO 53-080 |
| 16 | H13.3.7 | 東京地裁 | 商業ビルのフロアの賃貸借契約で、賃料の自動増額特約がある場合において、その条項が当事者双方の訴訟代理人が関与の訴訟上の和解で合意されたものであっても、約定賃料と適正賃料との乖離が24％になる時点では、特約をそのまま順守させることが著しく不合理な結果となるとした事例 |
RETIO 54-060 |
| 17 | H13.2.26 | 東京地裁 | 建物賃貸借契約締結後、借主が貸主に対し賃料減額請求の調停・訴訟を提起し、訴訟上の和解が成立したが、借主が5か月後に再度貸主に賃料減額請求を求めて提訴した事案において、借主の請求は信義則に違反ないし権利濫用とされ請求を棄却された事例 |
RETIO 52-077 |
| 18 | H13.2.9 | 東京地裁 | 抵当権の設定された賃貸物件において、競売開始決定後に物件所有者と貸借人の間でなされた賃料減額の合意に対し、競落人が当該合意は合理性がないとして従前の賃料と減額後の賃料の差額の支払を求めて提訴した事案において、当該減額合意は、適正賃料に至るまでの部分について合理的理由があり、競落人に対抗できるとされた事例 |
RETIO 54-056 |
| 19 | H8.5.9 | 京都地裁 | 賃貸マンションの貸主業者の賃料増額請求に対し、賃借人4人が地価と家賃相場の下落を理由に賃料減額請求訴訟を提起した事案において、うち3人については家賃を据置きとし1人については一部減額を認めた事例 |
RETIO 35-045 |
| RETIO | ： | (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌 |
| 取判 | ： | 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構 |
| その他の裁判例 | ： | 不動産取引の紛争と裁判例（増補版） |
