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抵当権と競売 - 競売・配当手続 該当件数 37件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | H25.2.26 | 最高裁 | 通行地役権者らが、担保不動産競売による承役地の取得者に対し、通行地役権の確認を求めた事案において、承役地の取得者が、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たるか否かは、担保不動産競売による土地の売却時における事情ではなく、最先順位の抵当権の設定時の事情によるとした事例 |
RETIO 90-156 |
| 2 | H23.11.16 | 東京高裁 | 競売手続により区分所有建物を買い受け、前所有者が滞納した管理費等を支払った買受人が、破産手続を経て免責許可決定を受けた前所有者に対し、前記管理費等の求償を請求した事案において、破産管財人が破産手続中に区分建物を放棄した場合、放棄後に生ずる管理費等については、破産法や民事執行法に特別の手当がないため、買受人が代位弁済した管理費等を求償請求した場合、前所有者は、これを支払うべき義務を負うとした事例 |
RETIO 87-114 |
| 3 | H19.9.6 | 千葉地裁 | 不動産に対する担保権の実行としての担保競売事件につき、競売対象不動産の所有権の帰属を審理対象として配当異議を訴えた事案において、民事執行法が許容しない訴えであるとして却下された事例 |
RETIO 69-074 |
| 4 | H18.11.14 | 最高裁 | 代位弁済をした保証人が、原債権及びその担保権を代位行使し、担保不動産の差押債権者の地位承継を執行裁判所に申し出た場合には、承継申出の主債務者への通知がなくても、求償権の消滅時効が不動産競売手続完了までの間中断するとされた事例 |
取判 420-421 |
| 5 | H18.10.23 | 高松高裁 | 複数の不動産の明渡執行において、引渡義務を負う者が不動産ごとに異なり、かつ、一部の不動産について引渡義務を負う者が複数いる場合における執行費用額の算定方法について、債務者の範囲に関する一般的基準を示した上で、執行費用該当性及び債務者間の負担割合について個別具体的に判断した事例 |
RETIO 72-102 |
| 6 | H18.9.11 | 東京高裁 | 競売による不動産の買受人が、土地建物の占有者に対して明渡しを求めたが応じないことから不動産引渡命令の申立を行い、一審裁判所は申立を認容し、引渡し命令を発令したが、占有者が引渡命令を不服として執行抗告した事案において、当該占有者は事件の記録上、不動産引渡命令を発令する対象とはならないとして申立を却下した事例 |
RETIO 68-082 |
| 7 | H17.12.22 | 宇都宮地裁 | 不動産競売において、鉱泉地等を買受けた原告が、土地から温泉が湧出せず、執行官の現況調査及び裁判官の最低売却価格の決定に違法があったとして国家賠償を求めたが、執行官及び裁判官の職務行為に違法性は認められないとして請求が棄却された事例 |
RETIO 64-082 |
| 8 | H17.11.24 | 最高裁 | 強制執行の申立書に「被担保債権及び請求債権」として記載された金額の解釈につき、申立書に被担保債権の一部につき根抵当権の実行を求める趣旨の明示の記載がないことから、配当請求額の上限を示す趣旨であるとされた事例 |
取判 273-274 |
| 9 | H17.11.11 | 最高裁 | 根抵当権者が競売申立て手続において提出した登記事項証明書に、譲渡担保を原因とする同人への所有権移転登記が記載されていたことから、提出した登記事項証明書が法定文書に当たらないとして競売申立が却下され、執行抗告も棄却決定された事案において、本件登記事項証明書は法定文書に当たるとして、原決定が破棄され、申立てを却下した原々審の決定も取り消された事例 |
RETIO 64-056 |
| 10 | H17.8.23 | 東京高裁 | 競売対象建物の関係者の中に暴力団幹部がいることを執行裁判所が把握しながらその点を物件明細書や現況調査報告書に記載しなかった事案において、執行裁判所に物件明細書の作成及び売却手続きに重大な誤りがあるとして、抗告審において、執行裁判所による売却許可決定を取り消した上、売却不許可決定がされた事例 |
RETIO 64-068 |
| 11 | H17.4.27 | 東京地裁 | 強制競売手続によって借地権付き建物を買い受けた競落人に対し、土地所有者が建物の収去と土地の明渡しを求めた事案において、競落人が不変期間内に賃借権譲渡許可の申立てをしなかったことを重視し、信頼関係の破壊を認め、土地所有者の請求が認容された事例 |
RETIO 66-064 |
| 12 | H17.4.19 | 千葉地裁 | 競売建物の一部が件外土地にはみだしていたが、件外土地の面積、位置、形状から見て、競売建物の敷地として利用される以外に件外土地の独立した用途がないことから、そのはみ出している事実のみを現況調査報告書、評価書に記載・反映させれば足りるとされた事例 |
取判 239-240 |
| 13 | H17.1.27 | 最高裁 | 不動産を目的とする1個の抵当権が数個の債権を担保し、その1個の債権について保証人が代位弁済した場合において、担保不動産の売却代金は、債権者の残債権額と、保証人が代位によって取得した債権額に応じて按分して、債権者及び保証人がそれぞれ弁済を受けるべきものとされた事例 |
取判 272-273 |
| 14 | H16.12.7 | 名古屋高裁 | 競売手続の二重開始決定の事案で、後行事件によって優先債権者が配当を受けることができる見通しがあれば、劣後債権者の申立てによる先行事件を無剰余により取り消すことはできないとされた事例 |
取判 250-251 |
| 15 | H16.11.1 | 大阪地裁 | 主たる建物の相当部分が抵当地上に築造されているが、一部が抵当地以外の土地上にまたがって築造されている場合において、抵当地以外の土地上に築造された部分のみでは建物としての経済的効用を維持できないときは、抵当地上に建物が築造された場合に該当するものとして、当該建物全体について民法389条の規定が適用された事例 |
RETIO 62-066 |
| 16 | H16.7.14 | 仙台高裁 | 同一の債権者に対して連帯保証人兼物上保証人、連帯保証人、物上保証人と3とおりの資格の者がいる場合における優先弁済負担額の割付は、二重資格者の頭数を1として、先ず頭数割りによる割付を行い、連帯保証人に割付けられた負担額の残額を、残りの者で不動産価額に応じて割り付けるべきものとされた事例 |
取判 271-272 |
| 17 | H15.11.11 | 最高裁 | 入札書の入札価額欄の一の位が空欄となっている場合において、一の位の数字が何であっても他の入札書の入札価額より高額となる場合であっても、当該入札は無効とすべきものとされた事例 |
取判 250 |
| 18 | H15.1.29 | 東京高裁 | 競売手続で土地を取得した買受人が、競売手続における評価人の評価は当該土地についての公法上の規制が存することを看過したものであるとして、配当を受けた債権者に対して、代金の一部の返還を求めた事案において、その減額請求が認められた事例 |
RETIO 56-060 |
| 19 | H14.10.25 | 最高裁 | 民事訴訟法第113条の類推適用により、競売開始決定の公示送達による送達が、被担保債権の時効中断事由である差押えの通知としての効力を有するとされた事例 |
取判 235-236 |
| 20 | H14.10.22 | 最高裁 | 共同抵当の不動産の価額を同時に配当する場合に、同順位の抵当権者がいる不動産があるときは、まずそれぞれの被担保債権額に応じて、同順位の抵当権者がいる不動産の価額を按分し、按分後の各不動産の価額に応じて申立人の被担保債権を割り付けるべきものとされた事例 |
取判 271 |
| 21 | H14.4.22 | 東京地裁 | 競売により建物を取得した者が、執行裁判所の引渡命令を経ずに、建物内に残地されていた前所有者の動産類を廃棄したことが不法行為にあたるとされた事例 |
取判 255 |
| 22 | H14.3.29 | 東京高裁 | 競売申立てに先立つ抵当不動産の第三取得者への通知は、不動産登記簿上の住所に送達すれば足り、第三取得者に現に到達することを要しないとされた事例 |
取判 249-250 |
| 23 | H13.12.21 | 東京地裁 | 競売手続において、評価人が、競売の対象でない敷地権を競売の対象に含まれると誤認して評価書を作成し、執行裁判所もその評価に基づいて最低売却価格を決定したために、買請人が、本来支払う必要のない費用を支払うことを余儀なくされたとして、国に対して損害賠償を求めた事案において、執行裁判所自らその処分を是正する特別の事情がある場合に該当しないとして損害賠償請求を否認した事例 |
RETIO 55-089 |
| 24 | H13.10.23 | 東京地裁 | 不動産の知識に乏しい高齢者が、自己の唯一の財産である不動産につき、長女の債務を担保するため第一順位抵当権を設定したのち、第三者の債務を担保するため第二順位の抵当権を設定した場合に、被担保債権につき錯誤があったとして、第二順位の抵当権設定契約が無効であるとされた事例 |
取判 226-227 |
| 25 | H13.7.31 | 東京高裁 | 平成12年1月1日時点で抵当不動産の所有名義人であった者が、不動産競売手続により当該不動産を取得した者に対して、同年度分の固定資産税及び都市計画税相当額について不当利得返還請求をした事案において、その請求が棄却された事例 |
RETIO 52-084 |
| 26 | H13.4.13 | 最高裁 | 不動産競売において、抵当権の不存在又は消滅を理由として亮却許可決定に対する執行抗告をすることはできないとされた事例 |
取判 249 |
| 27 | H12.4.18 | 東京地裁 | 不動産競売により土地・建物を買い受け、代金納付を完了した買主が、土地の実測面積が登記簿の表示より69.18㎡不足する299.55㎡しかなかったとして、数量指示売買による瑕疵担保責任に基づき配当を受けた共同債権買取機構に対し売買代金の一部の返還を求めた事案において、本件買受けはいわゆる数量指示売買に該当しないとされた事例 |
RETIO 52-063 |
| 28 | H11.11.26 | 東京高裁 | 建物収去土地明渡判決が確定した場合において、物件明細書の本文に「借地権付建物」と記載し、最低売却価額において10％の借地権価格を加算してなされた売却許可決定は、民事執行法71条6号の売却不許可事由があるとして、原決定を取り消した事例 |
RETIO 46-100 |
| 29 | H11.1.22 | 東京高裁 | 競売不動産につき、宅地造成工事の完了検査を受けていないため、改めて建築確認を受けるためには1200万円の擁壁構築工事の必要があることは、民事執行法75条１項にいう「損傷」にあたるとした、売却許可決定を受けた買受入の売却許可決定の取消請求が認められた事例 |
RETIO 44-078 |
| 30 | H10.12.2 | 東京高裁 | 不動産競売事件で、執行抗告申立て後火災が発生し、買受人が、上申書をもって火災による本件建物の損傷の事実を追加的に原決定の取消事由として主張した事案において、民事執行法75条にいう買受人の責めに帰すことができない事由により不動産が損傷した場合に当たり、かつ、その損傷が軽微であるとはいえないとして、売却許可決定の取消しを認めた事例 |
RETIO 44-080 |
| 31 | H10.9.24 | 東京地裁 | 借地権の存在を前提として借地上の建物の競売が行われた場合に、借地契約が地代滞納により解除され、買受人が代金を納付した時点において借地権が存在しないときは、買受人は、債務者に対して代金減額請求をすることができ、債務者が無資力であるときは、売却代金の配当を受けた債権者に対して同減額分の返還を請求することができるとした事例 |
RETIO 46-102 |
| 32 | H10.8.25 | 仙台高裁 | 高速道路用地としての高額の買収が確実であることを看過してなされた最低売却価額の決定と、これに基づく売却許可決定は、民事執行法71条6号に照らし違法であるとされた事例 |
RETIO 46-099 |
| 33 | H10.7.8 | 東京高裁 | 競売手続による買受入が代金納付前に元所有者に売り渡し、引き続き占有させた後、元所有者の代金不払により売買契約を解除した場合、買受入は新たな占有状態を作出したのであるから、民事執行法に基づく不動産引渡命令を申し立てることはできないとした事例 |
RETIO 44-081 |
| 34 | H9.12.26 | 東京高裁 | 買受入に対抗できる賃借権が一部不存在であるにもかかわらず、存在するとして最低売却価額の決定等がなされたとして、建物所有者が売却許可決定の取消しを求めた事案において、最低売却価額の決定に誤りがあったとしても、実際に定められた最低売却価額がその後の地価の下落により本来定められるべき額よりも高額の時は、売却許可決定の取消事由にならないとされた事例 |
RETIO 41-097 |
| 35 | H9.12.5 | 東京地裁 | 不動産の公売手続における売却価額が不当に低廉であるとして、仮差押債権者である住宅金融債権管理機構が換価手続の続行停止申し立てた事案において、これを認容した事例 |
RETIO 41-099 |
| 36 | H8.7.19 | 東京高裁 | 不動産競売事件における土地建物の買受人が、本件建物は都市計画法違反の物件で、増改築等ができないのに、その事実を知らないまま買受けの申出をしたとして、民事執行法75条1項に基づき売却許可決定の取消しを求めた事案において、同条の類推通用を認め、同決定を取消した事例 |
RETIO 37-078 |
| 37 | H8.5.29 | 東京地裁 | 競売開始決定後の不動産の任意売買契約と同時に締結された競売代金剰余金請求権の譲渡契約は、本件不動産売買契約とは相いれない競売の実行を前提としたものであって、本件不動産売買契約の従たる契約ではなく、本件不動産売買契約が解除条件成就により消滅したことを停止条件とした別個の契約であり、本件債権譲渡契約は有効であるとされた事例 |
RETIO 37-084 |
| RETIO | ： | (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌 |
| 取判 | ： | 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構 |
| その他の裁判例 | ： | 不動産取引の紛争と裁判例（増補版） |
