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その他 - 税金・税理士の責任 該当件数 26件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | R2.12.10 | 東京地裁 | 日本に非居住の売主から不動産を購入した買主が、売買代金を源泉徴収せずに売主に支払い、本来売主が負担すべき所得税額を負担したため、売主には同額の不当な利得が生じているとして、同額の支払いを求めるとともに、売主が同額の不当利得を買主に返還しないという債務不履行により、買主が加算税等の支払いを余儀なくされたとして、加算税等と同額の支払を求めた事案において、所得税相当額の請求は認容されたが、売主には所得税の納税義務があったとして加算税等の請求は棄却された事例。 |
RETIO 124-164 |
| 2 | H30.6.6 | 東京地裁 | 土地建物の売主が、媒介業者が本件建物の消費税相当額を含めて売買代金を検討させるべき善管注意義務に違反したため、消費税相当額を含めない売買代金で買主に売却することとなり、買主から得べかりし本件建物の消費税相当額の損害を被ったと主張し、媒介業者に対し、媒介契約の債務不履行に基づき、消費税相当額等の損害金支払いを求めたが、その請求が棄却された事例 |
RETIO 117-128 |
| 3 | H29.9.14 | 東京地裁 | 特例容積率適用地区内の容積利用権を譲渡した土地所有者が、土地課税台帳の登録価格を不服とした審査申出が棄却されたことから、当該審査決定の取消しを求めた事案において、容積利用権譲渡による減価要因を考慮していない価格は固定資産評価基準によって決定された価格とはいえないとして、その請求を認容した事例 |
RETIO 111-96 |
| 4 | H28.5.19 | 東京地裁 | 個人売主から不動産を購入した買主が、売主は非居住者に該当しないと判断して所得税の源泉徴収を行わずに譲渡代金を支払ったところ、税務当局から源泉所得税の告知処分を受けたため、これを不服として当該処分の取消しを求めた事案において、売主が非居住者に該当し、これに該当しないとした買主の判断に注意義務が尽くされていないとして、その請求が棄却された事例 |
RETIO 106-112 |
| 5 | H26.8.26 | 東京地裁 | 所有する区分所有建物の一室について、売買契約に基づき買主への所有権移転登記を完了した売主が、本件移転登記に先立ち競売開始決定を原因とする差押登記がされていたことから、本件所有権移転登記を抹消し所有権を復帰させたところ、自己を納税義務者とする納税通知書が送付されてきたことから、処分行政庁に対し、不動産取得税賦課決定処分の取消しを求めた事案において、本件不動産の所有権は、本件売買契約の合意解除によって取得したものであり地方税法にいう「不動産の取得」に該当するとした事例 |
RETIO 99-94 |
| 6 | H22.10.18 | 東京地裁 | 宅建業者の媒介で外国法人からマンションを購入した買主が、媒介契約に基づく重要事項説明違反および税理士の税務指導契約に基づく適切な税務指導義務や信義則上の注意喚起義務違反により、過大な税負担をした等として、債務不履行や不法行為による損害賠償請求をした事案において、税理士に支払われた報酬金は売買契約の情報提供に対する紹介料や謝礼金だから税務指導契約は成立せず、宅建業者や税理士に源泉徴収義務を指摘すべき信義則上の義務はないとした事例 |
RETIO 83-128 |
| 7 | H22.7.15 | 東京高裁 | 同一建物に居住し、その敷地を共有する者の間で、土地建物を分割し、一方が分割取得した建物部分を取り壊し、その敷地部分を第三者に譲渡した場合において、租税特別措置法35条１項の要件を満たすとして、原判決を取り消し、控訴人の請求を認容した事例 |
RETIO 82-186 |
| 8 | H21.11.4 | 東京地裁 | 居住用家屋の一部を取り壊して、当該部分に係る敷地を譲渡した場合、取壊しが譲渡に必要な限度のものであり、かつ、取壊しによって残存部分が居住の用に供し得なくなったときには、租税特別措置法35条1項による居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けることができるとしつつ、取壊し後も残存家屋部分を居住の用に供することができていること等を理由に、その適用を認めなかった事例 |
RETIO 78-132 |
| 9 | H17.7.20 | さいたま地裁 | 宅建業者が、所有者の所有農地についての相続税につき、当該農地を用途転用した場合に納税猶予の特例制度の適用が打切られることを所有者に説明すべき義務がないとされた事例 |
RETIO 64-072 |
| 10 | H15.1.29 | 東京地裁 | 不動産売買契約の特約における、長期譲渡所得の課税の軽減措置を受けるための協力義務違反により、売主が買主業者より賠償金を受領したところ、当該賠償金が税法上一時所得に当たるとして課税されたことから、売主が買主に対し当該課税相当額、弁護士費用等の損害賠償を請求した事案につき、課税相当額については請求が認容され、弁護士費用等については請求が棄却された事例 |
RETIO 58-070 |
| 11 | H14.3.20 | 東京高裁 | 課税の前提となる取引類型の選択は納税義務者に委ねられており、売買による収入として課税申告がなされた場合には、特段の事情がある場合を除き、法律上の根拠がなければ、その収入を交換による収入にあたるとして更正処分することはできないとされた事例 |
取判 383-384 |
| 12 | H13.7.31 | 東京高裁 | 平成12年1月1日時点で抵当不動産の所有名義人であった者が、不動産競売手続により当該不動産を取得した者に対して、同年度分の固定資産税及び都市計画税相当額について不当利得返還請求をした事案において、その請求が棄却された事例 |
RETIO 52-084 |
| 13 | H12.4.25 | 郡覇地裁 | 建物の売買契約を締結した際に、当事者間で消費税の負担についての明確な合意がされなかった事案において、売買代金に消費税が含まれていると解するのが相当であるとし、売主は買主に対して別途消費税を請求できるとの主張が排斥された事例 |
RETIO 47-070 |
| 14 | H11.11.24 | 東京高裁 | 固定資産税の課税庁は、価格調査基準日から賦課期日までの価格変動を予測して、賦課期日における適正な時価を算定し、登録価格とすべきものとされた事例 |
取判 383 |
| 15 | H11.7.14 | 東京地裁 | 区教育委員会の要請により埋蔵文化財の発掘調査を行ったため、基準日において特定施設（駐車場）の用に供する土地として利用されていなくても、都税条例施行規則35条2項2号の減免要件にあたるとして、都税事務所長の行った減免不許可決定を取り消した事例 |
RETIO 46-093 |
| 16 | H11.6.21 | 東京高裁 | 実質的に補足金付交換契約であっても、当事者が売買契約と代金相殺の法形式をとる場合、課税庁が交換契約として課税することは、租税法律主義の下においては許されないとして、課税処分を取り消した事例 (上告審 H15.6.13 最高裁 不受理） |
RETIO 45-096 |
| 17 | H10.11.26 | 大阪地裁 | 土地の売買において、租税特別措置法の優遇措置を受けられないのに、業者が誤解して受けられると説明したため、売主がこれを信じて売却したところ、追加納税を余儀なくされた事案において、業者に契約締結上の過失があり、不法行為に基づく損害賠償を認めた事例 |
RETIO 44-063 |
| 18 | H10.7.1 | 東京高裁 | 法人税の課税について、不動産の販売による売上げの計上は、不動産の引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであり、その判断は、諸事情を考慮し、現実の支配が移転した時期をもって行うべきであるとした事例 |
RETIO 43-092 |
| 19 | H10.4.22 | 東京高裁 | マンション建設業者が等価交換方式によるマンション建設の課税について誤った説明をし、これを信じて契約を締結したところ、多額の納税を余儀なくされたとして、買主が損害賠償を請求した事案において、建設業者の契約締結上の過失責任を認めた事例 |
RETIO 41-077 |
| 20 | H10.2.26 | 東京地裁 | 租税特別措置法41条の住宅取得控除の適用については、対象床面積の計算方法は内法計算法によるのが合理的であり、税務署の更正処分に違法はないとした事例 （控訴審 H10.10.22 東京高裁 控訴棄却） |
RETIO 44-064 |
| 21 | H9.10.24 | 東京地裁 | 譲渡所得の申告手続を依頼された税理士は、依頼者にとって有利な方法を選択すべき義務があり、一括修正申告手続をしなかったために、依頼者が軽減措置を受けられなくなったときは、その損害賠償を負うとされた事例 |
RETIO 42-069 |
| 22 | H9.5.13 | 岡山地裁 | 中小企業等協同組合法の組合員が、組合員の従業員のための土地建物分譲を行った場合、当該不動産の所有権は、組合員に移転した後、従業員に移転したとして、組合員も「不動産の取得者」にあたるとされた事例 |
RETIO 40-091 |
| 23 | H8.4.22 | 東京高裁 | 固定資産税課税台帳登録価格に基づき納付した登録免許税は不当であるとその一部取消しを求めた事案において、登録免許税の税額は登記のときに直接法令の規定によって具体的に確定し、登記官の認定処分は存在しないとされた事例 （上告審 H10.2.24 最高裁 上告棄却） |
RETIO 37-091 |
| 24 | H8.3.13 | 広島高裁 | 県が嘱託した分筆登記の地積の記載の誤りを登記官が看過して過大な地積の分筆登記をし、これに伴う地積変更通知により市の固定資産課税台帳に過大な地積が記載されたため、固定資産税等および相続税について過剰納付したとして、損害賠償を求めた事案について、固定資産税等については市の責任を認め、相続税については国の責任を認めた事例 |
RETIO 37-089 |
| 25 | H7.12.26 | 東京地裁 | 商業ビル用地の買収を目的に行われた交換契約において、税務当局から法人税法50条および所得税法58条の適用が否定され、高額の課税負担が生じたことについて、交換契約の要素の錯誤による無効を認めた事例 |
RETIO 36-051 |
| 26 | H6.11.14 | 京都地裁 | 土地の売買契約における公租公課の分担の約定について、特別土地保有税が含まれるか否かにつき争われた事案において、公租公課には含まれないとされた事例 |
RETIO 34-040 |
| RETIO | ： | (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌 |
| 取判 | ： | 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構 |
| その他の裁判例 | ： | 不動産取引の紛争と裁判例（増補版） |
