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令和2年度 インターネットによる
宅地建物取引士資格試験案内



―インターネット申込みは

       令和2年7月15日(水)で終了しました。―


―郵送申込みは令和2年7月31日(金)で終了しました。―




宅建試験 重要なお知らせ(令和2年7月1日)

宅地建物取引士資格試験は、例年、大学・高等学校・会議場等の施設を試験会場としてお借りして実施しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、例年どおり試験会場を借り上げることが困難となっており、試験地(都道府県)によっては、試験会場が不足することが予想されます。

このため、受験の申込みに当たっては、以下についてご承知おきいただきますようお願いします。

1.試験会場における受験可能人員を上回った場合には、10月18日(日)ではなく、後日、指定した試験会場で受験していただく場合があります。

2.その場合の追加の試験日は、12月27日(日)を予定しています。該当する受験者の方には、8月末までに(予定)改めて通知いたします。

皆さまの、ご理解・ご協力をお願いいたします。



◆ このお知らせに関するQ&A

Q1 試験が10月18日と12月27日に分けて行われるのは、どこの都道府県ですか?

A1 試験会場は、都道府県ごとに設定します。特に大都市部及び一部の都道府県において、当初予定していた試験会場がキャンセルされる等により、試験会場が不足しています。現在も試験会場の確保に努めておりますが、受験の申込みを締め切った時点(7月末)で受験申込者全員分の試験会場を確保ができない都道府県において、10月18日の試験を受けていただけない方を対象として、12月27日に追加試験を実施します。

Q2 10月18日の試験と12月27日の試験の受験申込者の振り分けは、どのように行うのですか?

A2 都道府県ごとに、基本的に、試験区分(一般受験者又は登録講習修了者)ごとの先着順になります。ただし、都道府県内で複数の試験会場を設定している場合は、受験申込者の住所と試験会場の所在地を勘案させていただくことがあります。

Q3 12月27日も試験が行われることになった場合、受験日を10月18日から12月27日に、あるいは12月27日から10月18日に変更することは可能ですか?

A3 指定された試験日を変更することはできません。(12月試験を行う都道府県においては、受験申込者を10月試験と12月試験に振り分けた後、それぞれの試験について受験者の受験番号を設定し、受験票や解答用紙を作成する等の準備をしてまいりますので、試験日の変更に対応することは事務的に困難です。)

Q4 12月27日の試験となった場合は、都合が付かない。受験手数料を返還してもらえますか?

A4 12月の試験を受けていただくこととした方が、都合が付かない場合は、受験手数料を返還いたします。8月末までに(予定)、改めて通知いたします。

Q5 10月の試験と12月の試験では、試験問題は異なるのですか? 試験問題が異なるとすれば、合格ラインはどうなるのですか?

A5 試験問題は異なります。10月の試験と12月の試験の合格ラインは、実質的に同レベルとなるように設定します。



令和2年度宅地建物取引士資格試験における
新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年6月5日作成)

宅地建物取引士資格試験の受験を申し込む方は、以下にご留意ください。


1.受験申込みの自粛についてのご協力のお願い

令和2年6月5日現在、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除されていますが、宅地建物取引士資格試験の当日に同感染症の状況がどのようになっているか、予断を許さない状況です。

感染の拡大防止のためには、密閉・密集・密接の「3つの密」を避けることが大切であると言われています。宅地建物取引士資格試験は、例年、相当数の受験申込みがあり、試験会場に多数の受験者が集まりますので、ある程度の密集状態になることが考えられます。

試験実施にあたりましては、「3つの密」を避けるため、試験会場における受験者間の間隔を確保するなど可能な限り努力いたしますが、会場における座席の間隔を十分に確保できないことも想定されますので、あらかじめご承知おきの上、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

このため、早期の宅地建物取引士の資格取得を迫られていない方につきましては、なるべく今年度の受験申込みを控えていただきますよう、ご協力をお願いします。


2.試験の中止・試験会場の変更について

試験地における感染の状況により、試験の中止や試験会場の変更等を行う可能性があります。この場合は、このホームページで発表いたします。試験日前には、必ずホームページをご確認いただきますようお願いします。試験を中止した場合には、受験手数料は、後日返還いたします。


◆ この試験は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の定めるところにより、一般財団法人不動産適正取引推進機構(以下「機構」という。)が都道府県知事の委任を受け、各都道府県を試験地として実施するものです。

◆ インターネットによる受験申込みは「申込み」ボタンを押すと取り消すことができません。この「試験案内」、「申込同意規約」その他の注意事項をよく読んで、申込手続を行ってください。

◆ 電話による問い合わせは、例年大変混雑してつながりにくい状況になりますので、この「試験案内」を熟読の上、なお分からない場合に限るようお願いします。



インターネットによる受験申込期間

7月1日(水)午前9時30分から7月15日(水)午後9時59分

受験申込みには、次の3点が必要です。

  • デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した顔写真の電子ファイル(JPEG形式(ファイル名.jpg))を準備する。
  • 顔写真の電子ファイルを申込画面内の「画像切取画面」で、適切なサイズに切取加工して添付するとともに、氏名その他必要な事項をすべて入力する。
  • クレジットカード決済又はコンビニ決済(注)のいずれかの方法で、受験手数料及び事務手数料を払い込む。

(注)コンビニでのお支払は現金に限ります。コンビニ決済を選択した場合は、受験手数料を払い込むまでは「仮申込」の扱いになります。 払込期限(7月16日(木)の午後11時59分)までに、お支払がない場合には、インターネットによる受験申込みは無効となりますので、ご注意ください。

宅地建物取引士資格試験の概要

受験資格

◆年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。


試験の内容・方法

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとし、その内容は、おおむね次のとおりです。

内容
  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  • 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  • 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  • 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  • 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  • 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
方法
50問四肢択一式による筆記試験(登録講習修了者は、上記試験内容の1及び5に関する問題が免除になり、45問)
全都道府県で同一の問題で同時に行います。
出題の根拠となる法令は、令和2年4月1日現在施行されているものです。
解答用紙は、マークシート方式を採用します。
法令集・電卓等の計算機類の使用は禁止します。

試験の日時

 令和2年10月18日(日)午後1時〜午後3時(2時間)

※ ただし登録講習修了者は、午後1時10分〜午後3時(1時間50分)

◆ 試験開始前に受験上の注意事項を説明しますので、12時30分までに着席してください。


試験当日の注意事項

(1) 試験当日は、@受験票、ABかHBの黒鉛筆又はシャープペンシル(左記以外で解答すると無効に
 なります。)、Bプラスチック製の消しゴム、C鉛筆削り(任意)、D腕時計を持参してください。
 置時計等は、使用できません。

(2) 試験会場では、試験監督員等の指示に従ってください。

(3) 試験時間中に使用できる腕時計は、時計機能(時刻確認)のみのものに限ります。不正行為防止の
 ため、監督員が腕時計を机の上に置いて使用するよう指示する場合があります。

(4) 携帯電話・スマートフォン・タブレット端末・スマートウォッチ等の無線通信機器類については、
 設定したアラーム機能を解除し、必ず電源を切り、配布した封筒に封入(のり付け)し、試験監督員の
 指示に従って処置してください。時計代わりの使用はできませんので腕時計を持参してください。
 スマートフォン等は機種により電源の切り方が異なりますので、事前に各自ご確認ください。指示に
 従わずに所持していることが判明した場合、不正行為とみなします。

(5) 法令集・電卓等の計算機類について、試験時間中は机上に置くこと及びその使用を禁止します。

(6) 不正受験防止等のため、説明開始後及び試験時間中の途中退出は禁止します。トイレは事前に済ませて
 から入室してください。

(7) 不正行為を行った場合は、受験の停止及び退出を命じます。

(8)試験会場の秩序を乱す行為及び他の受験者に迷惑を及ぼす行為をした場合は、退出を命じることがあり
 ます。

(9)試験室内は禁煙です。また、試験室内での飲食は、原則として禁止します。

(10) 試験当日欠席した方には、試験問題をお渡ししません。

(11) 試験会場構内は駐車禁止です。また、周辺道路や民家前に駐車して警察当局の取締りを受けたり、
  近隣の商業施設の駐車スペースに駐車して賠償金を請求された例がありますので、車で来場すること
  は禁止します。

   ※試験会場への交通手段は、試験会場通知に記載しますので、その記載に従ってください。

(12) 自家用車での送迎も、会場周辺の交通渋滞を引き起こし、遅刻の原因となりますのでやめてくだ
  さい。

新型コロナウイルス感染症に関する注意事項

(1) 体調不良の方について

 新型コロナウイルス感染症に罹患し治癒していない方や濃厚接触者として健康観察の指示を受けている方、発熱や咳が出るなどの症状がある方については、当日の受験を自粛していただくようお願いします。

 なお、これを理由とした欠席者向けの再試験は予定しておりません。

(2) マスク着用等について

 試験当日は、感染予防のため、マスクの着用をお願いします。なお、試験時間中の写真照合の際に、試験監督員の指示によりマスクを一時的に外していただく場合があります。

 また、携帯用手指消毒アルコールや携帯用ウェットティッシュをお持ちの方は、試験会場に持参し使用しても差し支えありません。

(3) 試験室の換気について

 当日は、換気のため、可能な限り、窓やドアを開けます。室温の高低に対応して容易に着衣・脱衣できるよう、服装には十分注意してください。

 また、会場によっては、屋外からの騒音が入ることがありますので、ご承知おきください。

(4) クラスター発生の場合の個人情報について

 試験会場においてクラスター(感染集団)が発生した場合は、受験者の連絡先等の個人情報を、保健所等の公的機関に提供することがあります。



不正受験者の取扱い

 不正行為を行った場合や、不正の手段によって受験しようとした場合、受験を禁止され、又は、合格の決定を取り消される行政処分を受けることになります。
 この場合、都道府県知事から最長3年間の受験停止が科せられることがあります。(宅地建物取引業法第17条)


受験申込みから合格発表までの手順




@ 全員が準備するもの
 顔写真ファイル(デジタルカメラ、スマートフォン等で撮影した顔写真の電子ファイル)

A 必要に応じて準備するもの
 クレジットカード(クレジットカード決済希望者のみ)
 登録講習修了者証明書(登録講習修了者のみ)















15
受付トップ画面
<新規申込み> <確認・訂正> <確認・訂正>
申込同意規約
ログイン画面
申込情報入力
申込内容確認
試験会場選択
申込内容訂正
(訂正内容の
確認メールは
ありません)
決済方法入力
クレジット
カード決済
コンビニ決済
申込情報入力
データ受信完了
(機構から
データ到達の
確認メール送信)
決済代行業者
から払込番号等を
メールで送信
コンビニのレジで
現金支払
 締切日
 7月16日(木)
データ受信完了
(機構から
データ到達の
確認メール送信)
(※)送信していただいたデータに
不備がなければ受付します。
(機構より受験申込手続完了メールを
8月上旬に送信します。)
試験会場通知
受領
受験票 受領
試     験
合 格 発 表
合格者
合格証書送付
不合格者
通知しません

顔写真の電子ファイルについて

◆ デジタルカメラ、スマートフォンなどで撮影した顔写真の電子ファイルをご用意ください。

ファイルの
形式
JPEG形式(ファイル名.jpg)に限ります。
(ビットマップ形式やその他の形式のファイルは使用できません。)
ファイルの
作成方法
申込画面に設置された「画像切取画面」で適切なサイズに切取加工し、「申込用の顔写真ファイル」を作成してください。
写真の基準
  • 正面向きの上半身のもの。
  • 令和2年4月1日以降に撮影したもの。
  • 試験当日、本人との照合に用いるため、本人とすぐ分かるように鮮明で、明るさやコントラストが適切なもの
    (カラー・白黒どちらでも可)
  • 無背景であるもの(バックが無地で、背景に椅子の背もたれ、人物の影、景色等他の物が写っていないこと)
  • 帽子、ヘアバンド等、リボン、黒又は濃い色のレンズのメガネ、マスク等を着用していないもの。
「事前に用意する顔写真の例」、「画像切取画面で加工したあとの適切な顔写真ファイルの例」及び「加工しても受付できない顔写真の例」を参照してください。
【事前に用意する顔写真の例】 【画像切取画面で加工したあとの
適切な顔写真ファイルの例】
【加工しても受付できない顔写真の例】
横向き ピンボケ 背景がある 帽子を着用 目を閉じている
平常の顔貌と
著しく異なる
頭部が
切れている
眼鏡が濃い、
反射している
画像が
歪んでいる
髪が長すぎて
目元が見えない

申込情報の入力

◆ 入力できる漢字は、原則としてJIS第一水準・第二水準です。氏名・住所にこれ以外の文字が含まれている場合は、類似の漢字又は全角カタカナに置き換えて入力してください。
なお、置き換えて入力した方は、試験当日、試験監督員より「データ修正票」を受け取り、正しい漢字を記入の上提出してください。


試験会場の選択等について

試験会場選択画面において、ご希望の試験会場を選択してください。 ただし、選択できる試験会場は、申込者がお住まいの都道府県の会場に限られます。(例えば、東京都にお住まいの方は、東京都内の試験会場のみ選択が可能です。)

試験会場の前に「満」の表示のある場合は、インターネット申込枠がすでに定員に達しているものです。
なお、「満」の表示がなく、画面上選択できた場合でも、残席数が少数で同時に申込みが殺到したことにより、結果的に次画面以降で「選択した試験会場は満席です」と表示され、申込みできない場合があります。


申込の取消・試験会場の変更

申込みの取消はできません。また、申し込んだ試験地及び選択した試験会場を受験者の都合で変更することは一切できません。このために、結果的に受験できなかった場合でも、いったん払い込まれた 受験手数料は返還しません。


身体に障がいなどがあり配慮を希望する方

◆ 車いす使用等歩行困難で低層階の試験室を希望する方や、体幹機能や視聴覚等の障がいがあり通常の試験方法による受験に支障がある等、受験上の配慮を希望する方は、申し込む前に各都道府県の協力機関に必ずご連絡の上、その指示に従って申し込んで頂くようお願いします。

申込後、事故等により通常の試験方法による受験に支障が生じた方は、速やかに各都道府県の協力機関にご相談ください。

◆ 申出の時期や障がいの内容等によっては、受験上の配慮ができないこともあります。

◆ 上記の手続きがないまま、直接試験会場に来られても対応できません。


受験手数料の決済方法

◆ 決済方法選択画面で「クレジットカード決済」又は「コンビニ決済」のいずれかを選択してください。

申込後の決済方法の変更はできません。

いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返還しません。


  • クレジット決済
    受験手数料 7,000円(消費税非課税)
    ※受験手数料に加えて払込みに必要な事務手数料242円(消費税込み)を払い込んでいただく必要があります。
    利用可能な
    クレジットカード
    VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS
    上記ブランドのロゴが入っているクレジットカードがご利用になれます。
    注意事項
    • 送信頂いた情報をもとに、各カード会社の認証手続を行います。
    • 申込者本人名義以外のクレジットカードは利用できません。
    • 支払は、1回払いのみです。
    • 領収書が必要な方は、クレジットカード会社のご利用明細書が領収書の代わりとなりますので、ご利用明細書をご活用ください。
  • コンビニ決済
    受験手数料 7,000円(消費税非課税)
    ※受験手数料及び払込事務手数料242円(消費税込み)を現金で払い込んでいただく必要があります。
    払込方法及び利用可能コンビニ セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・セイコーマートのいずれかを選択の上、画面に表示される番号をメモ又は画面印刷し、コンビニで払込んでください。
    払込期限 令和2年7月16日(木)の午後11時59分まで
    ※この払込期限内に払込みがない場合には、インターネットによる受験申込みは無効となりますので、ご注意ください。
    注意事項
    • 受験手数料の払込みがなされるまでは、 「仮申込」 です。払込みが確認でき次第、正式な 「データ送信完了」 となります。
    • 入力した個人情報(住所・氏名・電話番号・メールアドレス)は払込先のコンビニに連絡されます。ご承知おきください。
    • 領収書が必要な方は、コンビニで渡されるレシートが領収書となりますので、レシートをご活用ください。

申込情報の確認及び訂正について

確認・訂正ができる期間・項目

令和2年7月1日(水)午前9時30分から令和2年7月21日(火)午後11時59分

◆ 申込終了後、「確認・訂正はこちら」より、ご自分の登録内容の確認や入力間違いの訂正をすることができます。

◆ 確認・訂正を行うには、申込み完了画面に表示されるユーザID及びパスワードが必要となりますので、必ず、この両方を記録しておいてください。

◆ 訂正できる項目は、「町名(字名)」、「番地」、「建物名及び部屋番号等」、「電話」、「携帯電話」、「その他の連絡先の名称」、「その他の連絡先の電話番号」「職業区分」、「メールアドレス」、「登録講習修了試験合格年月日」のみとなります。
上記以外の項目を訂正したい場合は、申込みをした都道府県の協力機関にご連絡ください。

登録講習受講者(いわゆる「5問免除」)への変更

◆ 一般受験者(50問)として申込んでおいて、後で登録講習修了者(45問)へ変更することはできません。

申込後に住所を変更した場合の注意

◆ 郵便局へ「転居届」を出して受験票等を転送してもらってください。
(「転居届け」はインターネットでも手続きができます。)

試験地及び試験会場の変更は、いかなる理由があっても一切できません。
このために結果的に受験できなかった場合でも、いったん払い込まれた受験手数料は一切返還しません。


試験会場通知(はがき)の送付

申込内容等に不備のない方には、選択した試験会場の地図が印刷された「試験会場通知」(はがき)を申込みをした都道府県の協力機関から郵送します(8月下旬に郵送する予定です。)。
これは、「受験票」とは異なりますので、受験票の送付は次の項目をご確認ください。

◆「群馬県」に申込んだ場合は、試験会場通知は送付されませんので、試験会場は受験票でご確認ください。


受験票の送付

◆ 「受験票」(空色のはがき)は、受験番号・試験会場名等を記載し、9月29日(火)以降に郵送します。

◆ 受験票が10月6日(火)までに届かない場合は、機構試験部(TEL 03-3435-8181 土日・祝日を除く9時30分から17時まで)、又は申込みをした都道府県の協力機関に問い合わせてください。受験番号及び当日の注意事項をお知らせします。

◆ 受験票が届かない場合は、試験当日に試験会場の「相談係」に必ずお立ち寄りください。本人確認の上、受験票を再発行して直接手渡します。なお、受験票の再郵送は行いません。

受験票の記載内容(住所、氏名、生年月日等)に修正する箇所がある場合は、試験当日に各試験室の試験監督員から「データ修正票」を受け取り、修正事項を記入の上、試験終了時に提出してください。


合格発表・合格証書の送付

◆ 合格発表は、令和2年12月2日(水)です。
当日の午前9時30分から機構のホームページに合格者受験番号、合否判定基準及び試験問題の正解番号を掲示します。

試験問題の内容に関する問合せや、合格した方からの合格証書番号の問合せには、一切お答えしません。

◆ 合格者には、「簡易書留郵便」で、機構試験部から合格証書等を12月2日(水)に発送します(当日必着ではありません)。

不合格者への結果通知は行いません。

合格不合格いずれの場合も採点結果は通知しません。


登録講習修了者(いわゆる「5問免除」)へのご注意

  • 登録講習修了者
    「登録講習修了者」とは、宅地建物取引業に従事する方のみ受講できる登録講習(国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習)を受講し、その修了試験に合格した者をいい、試験の一部(5問)が免除されます。(宅地建物取引業法第16条第3項)。
    令和2年度試験では、修了試験合格年月日が平成29年10月19日以降の方に限られます。
  • 受験申込みの方法

    ◆所定の欄に、「登録講習機関の登録番号」・「修了番号」・「修了試験合格年月日」を入力してください。

    ◆ 入力したデータと、あらかじめ機構が各登録講習機関から提供を受けたデータとを照合し、登録講習修了の有無を確認します。
    入力した際、次の「3.インターネット申込みができない登録講習修了者」に該当していないにもかかわらず、エラーメッセージが表示される場合は、受講した登録講習機関に氏名・生年月日を含め、データを確認してください。

  • インターネット申込みができない登録講習修了者

    @ 登録講習を受講中または講習修了時期がインターネット受験申込みの開始時期近くに設定された登録講習を受講した方(インターネット申込みができない講習はこちらでご確認ください。)

    → 機構にデータがないため、郵送でお申し込みください。

    A 婚姻等による改姓等で、受験申込時点で登録講習修了者証明書の氏名と異なる方

    → 機構のデータと一致しないため、改姓等の証明書を添付して郵送でお申し込みください。

    B 登録講習機関から機構への登録講習修了に係るデータ提供を承諾しなかった方

    → 機構にデータがないため、郵送でお申し込みください。


    登録講習修了者又は登録講習を受講中の方が、「一般受験者(50問)」としてインターネット申込みを行った場合、その後の「登録講習修了者(45問)」への変更は一切できませんし、受験手数料も返還できません。

  • 注意事項

    ◆ 登録講習修了者証明書の紛失等で「登録講習機関の登録番号」等が分からない場合には、受講した各登録講習機関へお問い合わせください。(国土交通省のホームページに移行します)

    ◆ 登録講習機関から提供された情報は、当機構のプライバシーポリシー(個人情報の取扱い)に基づき適正に管理するとともに、登録講習修了者か否かの確認のためにのみ利用し、それ以外には一切使用しません。


セキュリティー・ポリシー

◆ 個人情報については、外部からの不正アクセスに対しての万全の管理を行い、データの流出がないようにしています。
また、この申込みページは、デジタルIDでのSSL暗号化技術により、個人情報やクレジットカード情報などすべてを暗号化しています。